学情は、従業員数301名以上の企業は2021年4月から「中途採用比率」の公表が義務化されることを受け、「中途採用比率の公表義務化」に関するアンケートを実施し、結果を発表した。調査期間は2020年11月12日～11月20日。調査対象は従業員数301名以上の企業採用担当者で、334名から回答を得た。
「中途採用比率の公表義務化」に関して、「意識している」7.2％、「どちらかというと意識している」20.5％となっており、人員計画の際に「中途採用比率の公表義務化」を意識している企業は27.7％に留まった。
一方、現時点で意識していない企業からも「中途採用を増やすために、中途採用を前提とした人事制度を検討したい」「半年～1年以内に順次増やしていくことになると思う」「計画的に中途採用を実施するために、年間の中途採用数の目標を立てる予定」などの声が挙がっており、「中途採用比率の公表義務化」を皮切りに、中途採用が活発になっていくと推察される。
また、中途採用比率の公表義務化に向けて実施していることは「現在の中途採用比率を把握する」が最多で73.9％、次いで「中途採用人数の目標を立てる」が33.3％となった。まずは、現状を把握し、採用計画を策定するという企業が多い。
