パーソルとエクサウィザーズ、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」発足

　パーソルホールディングスとエクサウィザーズは、「HRにおけるパーソナルデータ・テクノロジーの利活用研究会」を2021年2月より発足。取り組みの第1弾として、新卒採用領域における学生のパーソナルデータテクノロジーの利活用に関する意識調査の結果を発表した。

　同研究会は、パーソナルデータテクノロジーの利活用における個人の不安・懸念の解消と、納得性・利便性の向上、さらに、企業における適切かつ積極的な利用推進につなげることを目的としている。

　主な活動内容は以下の3つ。

• 学生へのインタビュー、ディスカッション、意識調査等の実施
• パーソナルデータテクノロジーの利活用における参画企業によるディスカッション
• 企業における利活用事例の収集、企業向け情報発信ならびに勉強会・セミナーなどの開催

　ディスカッションには、現役大学生・院生、大学卒業生・院卒業生のほか、ソニー、ソフトバンク、三井住友銀行、ベネッセホールディングス、エン・ジャパン、弁護士（日置巴美氏、大村剛史氏）が参加する。

　今後、同研究会では学生参加型のディスカッションを継続しつつ有識者や参画企業を募集し、討議や事例共有の設定や情報発信を定期的に実施する。なお、同研究会では参加企業が有する個人情報を取り扱った活動は行わず、法令順守で運営するとしている。

　また、「新卒採用におけるパーソナルデータ・テクノロジー利活用に関する調査」の概要と結果は以下のとおり。

調査期間

2021年1月6日～2021年1月8日

調査方法

インターネット調査

調査対象

1270名（全国の18歳～29歳の男女 個人、大学生・大学院生、在校中に就職活動予定者または完了者）

調査結果概要

　新卒採用における就職活動への問題意識がある学生が多いものの、パーソナルデータやテクノロジー活用で解決・改善する余地がある結果となった。具体的に、就職活動におけるデータ利活用について、「企業とのマッチング向上」「手間の改善」への期待がある一方、「データによる先入観」「情報利用の用途・選択権」に対する不安・懸念が明らかとなっている。

　これらの学生一人ひとりの声に真摯に向き合い、利活用の目的・用途に関する事前説明や事前合意を丁寧に行っていくこと、学生側に情報利用の用途・選択権などを分かりやすく明示することが、パーソナルデータテクノロジー利活用における大事なプロセスであることが伺える結果となった。

　なお、下記の日程で、同研究会の概要説明と企業向けの勉強会を実施する。