ヤマシタは、AIを前提とした新たなデジタル戦略「AIファーストDX方針（2025–2027）」を始動した。テーマは、「労働集約だからこそAIで人の価値を最大化する」。MCPを軸とした基幹システム新アーキテクチャと、AIを社員のように育成・管理する「AIエージェントHR構想」により、3000名規模の現場起点で高生産性モデルを構築する。
同社は、約3000名の社員を擁し、在宅介護を受ける方へ介護用品レンタル・販売を行うホームケア事業と、病院・福祉施設・ホテルへリネンを洗濯・供給・リースするリネンサプライ事業を展開している企業。
介護用品の選定は利用者ごとの状況に応じて細かな判断・調整が求められ、現場スタッフの経験や気づきが価値を大きく左右する「人間中心のプロセス」が多く存在する。一方、リネンサプライ事業でも、施設の稼働状況や衛生基準、患者・利用者の属性などに応じて必要量や補充のタイミングが変動するため、現場の状況把握や調整力が不可欠だという。
同社がAIを導入する目的は、AIとの協働によって1人ひとりがより高い付加価値を生み出せる環境をつくることだといい、記録や照会、推論など周辺業務をAIに担わせることで、社員が本来注力すべき専門性・判断・対話に集中できるようにし、介護用品レンタル・リネンサプライという生活インフラ産業を次世代の高生産性産業へと進化させたいと述べる。
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その一環として同社では、AIを社員のように扱うデジタル部門の「AIエージェントHR構想」を推進する。AIごとに役割・KPI・安全基準・権限範囲を設定し、導入から改善までを一気通貫で管理。将来的にはロボットも同一フレームで統合し、人・AI・ロボティクスが協働する組織モデルの実現を目指す。
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