Works Human Intelligenceは、日本国土開発が、法改正およびコロナ禍における働き方の変化への柔軟な対応を目的として、統合人事システム「COMPANY」を導入し、稼動を開始した。
日本国土開発は、国内外における土木・建築工事の設計施工をはじめとし、再生可能エネルギー・不動産開発などの関連事業も行う総合建設会社。働き方改革と一体となった健康経営にも力を入れており、昨年ゼネコン代表として、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表する「健康経営銘柄」にも選定された。同社では、働き方改革関連法などの法令対応をきっかけに新システム導入の検討を開始。以下の点を評価して、COMPANYの採用を決定した。
- 標準機能を利用した働き方改革関連法などの法改正への迅速な対応
- 工事ごとの稼動時間管理（工事別作業工数管理）という建設業特有要件への対応
- クラウドシステム導入による、ハードウェア選定・運用コスト削減効果クラウドシステム導入による、ハードウェア選定・運用コスト削減効果
また、導入効果は以下の4つだという。
- 勤務制度の変更に迅速かつ柔軟に対応
- 「働き方改革関連法」や「労働基準法」などの各種法改正に迅速に対応。また、導入中に対応を迫られたCovid-19対策のための「フルフレックス制」導入（2020年4月）、その後の「コア有フレックス制」への切り替え（2020年8月）、「勤務間インターバル制度」導入（2020年10月）、「時間単位休暇制度」導入（2020年10月）といった新制度への対応を約半年という短期間のうちに実現した。
- 人事関連業務をフルスイートでカバーすることによる業務効率化
- 人事・給与管理から勤怠管理、タレントマネジメントまで同一パッケージで行うことで、システム間のシームレスなデータ連携が可能になる。業務効率化・IT統制の強化を実現するとともに、今後は建設現場の人員配置に利用する技術者情報などを含む人事情報もCOMPANYで一元管理し、人材データベースとしても活用予定。
- 業務プロセスの見直しによる業務標準化および効率化
- 導入プロジェクトでは、既存の業務プロセスをシステム化するのではなく、業務のあるべき姿とローコストを追及し、COMPANYの標準機能を活かした業務プロセスをゼロベースで再構築。導入と同時に業務の標準化・効率化を実現した。
- グループ会社管理の強化
- COMPANYをグループ経営の基盤とし、DX推進におけるインフラとするため、主要なグループ会社2社へ同時導入。今後は、グループ一元管理による管理コストの低減をはじめ、連結経営のための人材データベース構築およびタレントマネジメントによるグループ間交流の促進などを目指す。
