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副業を行っている正社員は9.3%、企業の容認は進む一方で副業者の割合は横ばい―パーソル総研

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 パーソル総合研究所は、副業に関する調査結果(個人編)を発表した。同調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的に実施された。副業に関する調査は2018年の実施に続き、2回目となる。

 現在、副業を行っている正社員の割合は9.3%。2018年の1回目の調査では同10.9%であり、1.6ポイント減少している。企業における副業の容認自体は進んでいるが、実際に副業を行う人の割合はほぼ横ばいである。

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 副業を行っている正社員の割合を見ると、正社員の男女ともに若い世代になるほど副業を行っている。本業の年収別にみると1500万円以上から副業を行っている割合が急激に高まっており、職位別にみると部長相当以上で副業を行っている割合が最も高い。高いスキルを持っている人材は、そうしたスキルを活かして副業を行っていることが推察される。

また、コロナ禍で本業の収入が減った人が副業を行っている割合は12.6%となり、本業の収入が変わらない人の7.8%より高い割合となった。しかし、コロナ禍で本業の年収が増えた人が副業を行っている割合は15%となり、年収が減った人の割合よりも高かった。

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 最も副業者の割合が高い職種はコンサルタントで、約3割(29.8%)が副業を行っている。

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 現在副業を行っていない正社員のうち、副業を行いたいと思っている人は40.2%。2018年の1回目の調査では41.0%であり、ほぼ横ばいである。

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 また、現在副業を行っていない正社員において、本業の年収が低いほど副業を行いたいと思っている人の割合が高い傾向がみられる。実際に副業を行っている人の割合は、本業の年収1500万以上から急激に高まっており、希望と実態とのギャップがみられる。また、現在副業を行っておらずコロナ禍で本業の年収が減った正社員の過半数(52.0%)が副業を行いたいと思っており、年収が変わらない人や増えた人に比べて割合が高い。

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 都市部に居住する副業者や副業をしたいと思っている人に対して、地方での副業に関心があるか尋ねたところ、関心があるとの回答割合は55.8%だった。

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 現在副業を行っている人に対して、初めて副業を始めた時期について聞いたところ、厚生労働省のモデル就業規則改定以降とする回答割合は52.3%で過半数となった。新型コロナ感染拡大以降とする回答割合は25%で4分の1となった。

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 正社員が行っている副業ランキング1位はYouTubeなどのWEBサイト運営。

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 正社員が副業を行う理由ランキング1位は「副収入(趣味に充てる資金)を得たいから」で70.4%、2位は「現在の仕事での将来的な収入に不安があるから」で61.2%、3位は「生活するには本業の収入だけでは不十分だから」で59.8%。お金関連の理由がトップ3となった。

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 正社員が副業にかけている日数は1か月あたり9日、労働時間は1か月あたり29.5時間となった。副業の月収の中央値は4.1万円であり、時給の中央値は1883円。

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 副業を行っている正社員のうち、「転職したい」「独立・起業したい」などのキャリア意識が高まっている人の割合は2~3割程度。「専門性の高いスキルを身につけたい」「学び直しをしたい」などの学習意欲が高まっている人の割合は3割超。地方移住の気持ちが高まった人は18.8%であった。

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 副業者は本業への様々なプラスの効果を感じている。

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 一方で、副業によって本業に生じた問題・課題を聞いたところ、最も多かったのは「過重労働となり、体調を崩した」との回答割合で16.1%。「過重労働となり、本業に支障をきたした」も14.1%と3番目に高い回答割合となり、副業にとって過重労働が大きな問題・課題となっていることがうかがえる。

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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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