山根 知樹（やまね ともき）氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第二公共事業本部 ヘルスケア事業部 第三統括部 健康ソリューション担当 部長
東京工業大学修士卒業後、2000年株式会社NTTデータに入社。複数の大規模システム更改プロジェクトでプロジェクトマネージャーとして従事。2019年より現職、Health Data Bankの営業・開発・運用全般を所掌し、NTTグループのヘルスケア事業拡大に取り組む。
畠山 正克（はたけやま まさかつ）氏
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 第二公共事業本部 ヘルスケア事業部 第三統括部 健康ソリューション担当 テクニカルグレード
2008年に株式会社NTTデータに入社。Health Data Bankの商品企画を担当し、このほか個人向け健康サービスやヘルスケアポイントのプロジェクトに参画。現在は、AIによるデジタル化の検討など、健康管理システムの新たな価値創出に取り組む。
コロナ禍でより難しくなったメンタルヘルスケアを支援するために
近年、注目が高まる健康経営。超高齢社会となっている日本において、健康への投資を促進し、就労世代の活力向上や健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている。その一方、コロナ禍をきっかけに在宅勤務やテレワークが広まり、従業員の健康状態を把握するのが以前にも増して困難となっている現状がある。
2020年6月に行われた「第2回新型コロナウイルスによる健康経営の影響に関するアンケート」（株式会社ニューロスペース、株式会社バックテック、株式会社asken調べ）によると、従業員の健康について認識している課題として、80％の企業が「メンタルヘルス」を挙げたという。
「Health Data Bank」は、人事担当者や産業医、保健師が産業保健活動に用いる業務システムとして、健診結果や面談記録の保管や、労働基準監督署へ提出するレポート作成などに活用されてきた。Health Data Bankは、これまでに2000の健診機関とのデータ形式調整実績があり、健診機関から直接データを受け取って格納できるため、面倒なデータの受領や登録、変換の作業が不要となる。こうして生まれた時間を、従業員のメンタルヘルスケアにあてることができるのだ。
それだけではない。WHO（世界保健機関）などで提唱されている“サイコロジカル・ファーストエイド理論”では、「見る」「聞く」「つなぐ」の3要素が人々の心理的な保護を促進し、援助のためのコミュニケーションを促すとされている。リアルで毎日顔を合わせていた頃であれば、部下の顔色を見たり、世間話に耳を傾けたり、困っていたら手を差し伸べたりすることができていた。しかし、それらが難しくなった今、デジタルで補完する仕組みが不可欠だ。
Health Data Bankでは、スマホカメラを活用したソリューションにより「見る」を補完できる。また、定期的な意識調査によってストレス状態を確認する「パルスサーベイ」をオプションで付けることで、「聞く」も補完できる。さらに、年に一度の健診やストレスチェックの結果だけでなく、こうした日々の変化を把握することでコミュニケーションのきっかけが生まれ、「つなぐ」を補完することも可能だ。
このパルスサーベイは、コロナ禍でリモートワークが始まるのをきっかけに、「従業員の状況を遠隔で管理できる仕組みがほしい」というNTTグループ内からの要請によって追加された機能だという。
「まずはNTTグループの従業員20万人に対して一斉導入したところ、非常に好評を受けた。もともとリモートワークによるコミュニケーション不足を補うのが目的だったが、意外にも『実際に使ってみると、リアルで顔を合わせていたときよりも、部下の状況がよく分かるようになった』という声をよく耳にしている。現在は、外部のお客様にも提案・販売をしており、ご利用いただいているところである」（山根氏）
健康経営の見える化を支援する2つの新機能
次に、健康経営の推進に向けて、昨今Health Data Bankに搭載された2つの機能を紹介したい。
1つ目は、第一生命保険株式会社との共同開発によって生まれた「企業健診レポート」だ。Health Data Bankで管理している健診データを分析し、組織としての健康状態や、循環器系疾患の発症リスク予測、BMI・血圧・血糖値に基づく優良者の判定結果などをレポートとして出力する。レポートは企業単位だけでなく、部署単位で出力することも可能だ。
また、この企業健診レポートを第一生命に提出すると、優良者の占有率などが一定の条件を満たす場合に、保険料が割引される団体保険に加入することもできる。
「健康管理部門の業務は、なかなか成果として見えづらい課題があった。『社員の平均血圧が2下がった』と言われても、正直、経営者にはピンと来ない。このレポートを活用することで、『健康管理をした結果、保険料をいくら下げられた』と、健康管理部門の手柄にしていただけたら」（畠山氏）
2つ目は、NTT研究所のAI技術を活用した「疾病リスク予測分析」だ。健診データに基づき、糖尿病・高血圧症・脂質異常症の3つの生活習慣病に関する発症リスクを予測し、企業の将来損失を見える化する。これを健康投資の実施前後で比較することにより、投資対効果の評価に役立てられる。
このように、時代の変化に応じて進化を続けているHealth Data Bankは、25人の小規模企業から45万人の大企業まで、幅広い規模の企業で導入されており、クラウド型従業員健康管理システムのシェア70.4％[1]を誇るという。Health Data Bankを活用することで、健康経営優良法人認定基準の大半の項目をクリアできるだけでなく、今後、法改正があったとしても無償で対応してくれるのは、クラウド型ならではの特長だ。2021年度の健康経営銘柄に選定された企業のうち10社がHealth Data Bankを導入している。
では、健康経営を推進するために、具体的にデータをどのように活用すればよいのだろうか。畠山氏はデータの活用事例として、次の2つを紹介した。
- KPIの設定
- Health Data Bankに登録された健診結果・問診票・アンケート結果などから課題を抽出し、「健康診断受診率・健診後精密検査受診率・喫煙率・運動習慣率・ストレスチェック実施率・高ストレス者率」といった独自のKPIを設定。健康施策の実施後、施策参加者へのアンケート実施や、健診結果の改善度合いを確認するなど効果検証を行い、次年度の目標設定や施策立案、計画の見直しに役立てている。
- 若年層肥満対策
- 40歳未満の若年層を対象に、適正体重を目指す対策を実施している。Health Data Bankで管理している人事データや健診結果をもとに、適正体重（BMI）ではない従業員を抽出して、対象者を決定。3ヵ月間の健康施策を実施した後、1ヵ月ごとに対象者と面談を行い、取り組み状況を確認。面談結果はHealth Data Bankの「面接記録」機能に入力し、抽出・管理・集計ができるようにしている。また、翌年度の健診結果が芳しくなかった従業員には、面談や新たな健康施策への参加依頼を行うなど、継続的なフォローを行っている。
「一般的な健康管理システムでは、医療機関ごとに異なる健診結果のフォーマットから、システムで規定された形式へと、データを変換して入力する手間がかかる。人事労務担当者や医療スタッフなど、健康管理業務に携わる有資格者の方々が、このような作業に時間を割くのはもったいない。Health Data Bankでは、医療機関から送付される健診データの受領と、そのデータの変換・入力作業をNTTデータで行うため、お客様は従業員のアフターフォローに専念していただける」（畠山氏）
注
[1]: 富士経済「ヘルステック＆健康ソリューション関連市場の現状と将来展望2019」 従業員健康管理システム、企業シェア、数量ベース、2017年実績
会社だけでなく個人のための生涯健康管理システムへ
そんなHealth Data Bankは、これまで「企業の健康経営を支援するシステム」として進化を遂げてきた。しかし、今後はそれだけではなく、人生100年時代に向けて、「個人の長期にわたる健康管理を支援するシステム」への進化を目指しているという。
具体的には、次図のように、ヘルスケアデータの「収集・蓄積」「分析」「分析結果の提供」をHealth Data Bankが担い、入口であるデータの測定や出口であるデータ活用はパートナー企業と連携を図ることで、エコシステムを築いていく。
パートナー企業との連携によるデータ活用の例をいくつか挙げていこう。
まずはNTTドコモの「dヘルスケア for Biz」だ。これは個人向けの「dヘルスケア」アプリの機能に加え、法人向けに健診結果に基づくAI健診やからだ改善ミッションを配信することで、従業員一人ひとりの健康状態に合わせた動機付けや行動変容をサポートするものである。2022年4月1日からは、dヘルスケアアプリからHealth Data Bankにログインして、自身のヘルスケアデータを閲覧できるようにもなる。
同じくNTTドコモの「リボーンマジック」は、時間栄養学に基づき、一人ひとりの生活リズムに合ったカスタムメイドのメニューを提案することで、生活リズムの改善や、コンディションの向上を図るもの。スマホやPCを使って、ゲーム感覚で楽しみながら継続できるよう設計されている新しいeラーニングサービスだ。
他には、リンクアンドコミュニケーションが提供する健康アドバイスアプリ「カロママプラス」とも連携が実現しており、従業員が毎日の食事・運動・睡眠などのライフログを記録すると、AIによるアドバイスがリアルタイムで提供されるようになっている。
また、「マイナポータル」に登録された健診データをHealth Data Bankに取り込む機能も、近日中にリリース予定だという。
こうしてHealth Data Bankが個人向けサービスを提供するパートナー企業の拡充に注力するようになった背景には、サービスを開始した当初から謳ってきた“生涯”健康管理システムとして、「たとえ企業を退職しても、生涯を通じて人々の健康管理を支援したい」という想いがあったのが一つ。そしてもう一つには、健康管理業務に携わる顧客の中に、「限られたリソースで従業員全員の健康管理をしていくには、個々人が健康意識を高めてもらう支援策が必要だ」というニーズがあったからだ。
「年に1度の健診前後だけは健康に対する意識が高まるが、それ以外の時期はすっかり頭から抜けてしまっている人も多いのではないか。せっかく毎年蓄積されている健診データを、個人がより活用しやすくなるよう、これからの人生100年時代に向けて、よりいっそう、個人の健康管理に寄り添っていきたい」（山根氏）
なお、NTTグループでは、⼀⼈ひとりに最適化されたメディカル・ヘルスケアサービスを、いつでもどこでも享受できる世界を目指し、「Remote World For Healthcare」というブランドを展開している。本稿で紹介した「Health Data Bank」の活用のように、ICTを活用し、健康経営に向けたヘルスケアの実現につながる様々なソリューションを展開しており、詳しくは下記のリンクから確認いただきたい。
Remote World For Healthcareのサイトへ
