LegalForceは、会社員、会社役員1000名を対象に、コロナ禍3年目のバックオフィスDXの実態について調査を実施した。
調査の概要と結果（一部）は以下のとおり。
- 調査目的：コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査
- 調査回答者：会社員、会社役員いずれかに該当する1000名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2022年3月10日～14日
- 調査実施：クロス・マーケティング
- 企画：LegalForce
2020年2月以降、会社におけるバックオフィス（経理・財務・人事・労務・総務・法務）のDXが進んでいるか尋ねたところ、76.4％が「進んだと感じない」と回答した。進んだという分野も、6割以上が「人事、労務」「経理、財務」で、「法務」は23.7％にとどまった。
なお、バックオフィスのDXが進んだことについては、「メリットが多い」「ややメリットが多い」の合わせて71.6％が「メリットに感じる」と回答した。
バックオフィスのDXにおける具体的なメリットについては、「出社が減った」が最多となり、「生産性が向上した」が後に続いた。
一方、会社にバックオフィスのDXを「取り組んでほしくない理由」を尋ねたところ、「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が39.8％で最多となった。
続いて、リモートワークのためにバックオフィスのDXが必要だと思うか尋ねたところ、約7割が「リモートワークをするためにはDXが必要だと思う」と答えた。
レポートの詳細は、同社が掲載しているPDFで確認できる。
【関連記事】
・大企業に聞いた「DX/デジタル化」に関する調査、6割が「ITベンダー頼り」―ドリーム・アーツ
・IT環境整備やD&I、ウェルビーイングなどにおける日本の後れが明らかに―クアルトリクス調べ
・ITエンジニア採用、多くの企業で応募者の半分は見送り、スキル不足が理由―アクサス調べ
