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変わる個人と会社の幸福な関係 | 第1回

成長求める自律型キャリア時代に採用・定着のカギとなるもの

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 「あのまま勤めていても、自分の成長はないなと思ったんです」入社2年目で早々と転職を決め、現在は別のIT企業に勤める20代のAさん。久しぶりに会ったとき、転職を決めた理由を尋ねると、きっぱりそう言いました──。私は記者・編集者業として労働市場の取材を続け、キャリアコンサルタントの資格も取るなど、キャリア周りのトピックに多く関わってきました。それもあって今も時々、就職や転職、独立など進路の相談を受けることがあります。そこで20代・30代の方からしばしば出てくるのが、この「ここにいても成長できない」というフレーズです。

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就職先の決め手は「自らの成長」

 雇用が流動化し、スマホを開けばあらゆる転職エージェントの広告が飛び込んでくる現代。若い世代ならその気になれば、次の仕事の選択肢はいくらでもあります。ひとたび「成長できない」となると、異動や昇進を飛び越して「転職」と考えるのも、当然だろうなと思います。

 仕事や会社を選ぶときには「自分が成長できているか」を重視する──。この傾向はデータでも顕著です。リクルートの就職プロセス調査(2022年卒)PDF によると、内定を得た就活生が「就職先を確定する際に決め手となった項目」として挙げたものの第1位は、3年連続で「自らの成長が期待できる」でした。これは、希望する地域で働ける(第2位)、自分に合う人と働ける(第3位)のいずれをも10ポイント近く上回っています。

 「自身の成長」をファーストプライオリティに選んで入った会社にもかかわらず、ひとたび「ここでは成長できない」と感じるようになると離れてしまうのは、自明でもあるのです。

雇用流動化時代の必然

 注目すべきは「ここでは成長できない」と感じたときの次の選択肢が、部署の異動や担当の変更ではなく、一気に転職になることです。

 その背景には、雇用が流動化する社会で人生100年を生きていくことへの切迫感があります。

 もはやトヨタでさえ「終身雇用難しい」(2019年、豊田章男社長)と表明する時代です。いつ労働市場に放出されるか分かりません。そんな中、1つの会社でジェネラルにいろんな仕事をこなす総合職として“最適化”してしまうことは、時にリスクにもなり得ます。キャリアの踊り場で、社外に成長の場を求めたくなる気持ちは十分理解できます。

 実際、コロナ禍で採用控えが起きた2020年を除き、転職率は近年、年々上昇。6割以上が転職活動を経験しているというデータもあります

 そもそも、終身雇用・年功序列は、モノを作れば作るほど売れた、高度経済成長期に最適化された雇用制度です。先の見えない低成長時代である今は、会社に人をマッチさせるのではなく、仕事に人をマッチさせる「ジョブ型」の考えが、ますます浸透することは間違いないでしょう。ジョブ型社会では、働き手も自分の専門に応じた仕事を求め、会社を渡り歩くことがデフォルトになります。そして、働き手もそのために自律的なキャリアをつくることがマストです。新卒で入った会社に定年までいるイメージを持たない若い世代ほど、その志向は顕著です。

 とはいえ、次々に人が流出するようでは、企業として事業を継続すること自体が困難です。少子高齢化で人手不足が課題となる中、「離職」や「採用難」は多くの会社で経営、人事の共通の悩みです。とりわけ若年層の人口はこの20年あまりで大きく減っています。団塊ジュニア世代が20代だった1995年の20代人口は1875万人に対して、2021年の20代人口は1264万人。この20年あまりの間に、千葉県人口に相当する規模で20代は減ったわけで、優秀な人材を採用しようと思うともはや争奪戦です。

 こうした時代に良い人材を採用し、働き続けてもらうために、企業はどうしていけばよいのでしょう。そこでカギを握るのが、本連載のキーワードでもある人的資本という考え方、つまり人への投資です。

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この記事の著者

滝川 麻衣子(タキガワ マイコ)

大学卒業後、産経新聞社入社。広島支局、大阪本社を経て2006年から東京本社経済部記者。ファッション、流行、金融、製造業、省庁、働き方の変革など経済ニュースを幅広く取材。2017年4月からBusiness Insider Japanの立ち上げに参画。記者・編集者、副編集長を務め、働き方や生き方をテーマ...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://hrzine.jp/article/detail/4301 2022/09/29 08:00

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