jinjerは、人事業務に携わる担当者571名を対象に、「人事系システムの利用状況」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
同調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：人事系システムの利用状況に関するアンケート
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年7月14日〜同年7月16日
- 調査対象：人事業務に携わる担当者 571名
調査結果について、同社は以下のように伝えている。
使用中の人事系システムの総数、6個以上も約25％
現在使っている人事系システムの種類について質問したところ、利用システムのトップ3が「勤怠管理システム」（46％）、「給与計算システム」（42％）、「人事管理システム」（36％）という結果になった。
そのうえで、現在使われている人事系システムの総数を質問したところ、23.6％が「2〜3個の利用」、次いで21.0％が「4〜5個の利用」と回答。6個以上のシステムを利用しているという回答も24.7％にのぼり、多くの企業で人事系システムを複数利用していることが分かった。
一方で、本調査では5社に1社が「利用数を把握していない」（20.8％）という結果になった。
複数システム使用ではコスト増のほか、セキュリティやデータ連携などに課題
2個以上の人事系システムを利用している企業を対象に、「複数の人事系システムを利用する中でどのような課題を感じますか（複数回答可）」と質問したところ、最も回答が多かったのが「コストの増加」（50.7％）、次いで「セキュリティへの不安」（40.1％）だった。
また39.1％が「他のシステムとのデータ連携に時間・手間がかかる」と回答したことから、いち企業で複数のシステムを安全かつ効率的に使いこなすことに困難が生じていることが明らかとなった。
データ活用の面で同一ベンダー・同一データベースを望む
「人事系システムを利用する上で、同一ベンダー、同一データベースにしたほうが良いと思いますか？」という質問に対し、約7割の企業が「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した。
「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した企業を対象には、さらにその理由を質問したところ、最も多かった回答が「データ活用がしやすいから」（48.1％）、次いで「他システムとのデータ連携の時間・手間が削減できるから」（44.4％）だった。
これらの結果を受けて同社は、「人的資本の情報開示がいわれる中で、人材データの活用を通じて社内の人事制度改革を行う企業が増えています。そういった背景から、同一ベンダー、同一データベースによる効率化を図ったうえで、人事系システムをより活用していきたいと考えている人事担当者が多く存在すると考えられます」と述べている。
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