野村不動産ホールディングスは、「男女育児休業取得率100％」および「男性の育児休業取得率100％」を達成したと発表した。
同社は、2022年9月末に策定した「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」において2030年に向けた推進のロードマップを定め、2024年3月期を最終期とするロードマップのステップⅠに、「D&Iの意識醸成」を目的としたキーゴールとして「男女育児休業取得率100％」を掲げている。
野村不動産グループにおける、育児休業などの取得率は次のとおり。
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男女の育休取得状況（各年度3月末時点）
- 2022年度：64.5％ （193人／299人）
- 2023年度：101.2％ （341人／337人）
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男性の育休取得状況（各年度3月末時点）
- 2022年度：38.6％ （71人／184人）
- 2023年度：102.9％ （212人／206人）
なお、配偶者が子を出産した年度と、育児休業などを取得した年度が異なる男性社員がいる場合、取得率が100％を超えることがある。
その他の取り組みは次のとおり。
- 育児と仕事の両立支援の休暇制度：グループ9社にて、「出生時育児休業（産後パパ育休）」の100％有給化を実施
- 「おめでとう面談」の実施：グループ7社にて、子の出生を予定している社員本人・直属の上長・人事担当を交えて行う三者面談。育休取得の意向確認や、国や会社で利用可能な制度の説明などを実施
- 育休取得前後の不安解消への支援：営業社員向けに勤務地エリアの選択や営業目標を選択可能とする支援策、育休に特化したマネーセミナーの実施、育児中の男性社員との交流会を通じたコミュニティ形成など、育休取得前に感じる不安から復帰後の両立支援に資する取り組みを実施
- 「IKUKYU.PJT」に賛同：積水ハウスが「男性の育児休業取得が当たり前になる社会」を目指して活動を行っているプロジェクト。9月19日を 「育休を考える日」に制定し、男性の育休取得推進について考えるきっかけとなるような取り組みを展開している
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