月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生についての調査」を実施した。
福利厚生導入の目的は「離職率の低下」が最多
福利厚生を導入する目的について質問したところ、「離職率の低下」が70.1％と最も多く、次いで「採用力の向上」が56.7％、「企業イメージの向上」が47.2％と続いた。企業が福利厚生を通じて、従業員の定着率や採用活動への影響を重視していることが分かった。
総務の推奨は「両立支援（育児・介護）」、利用率の高さは「休暇」
総務として利用を推奨したい福利厚生制度について質問したところ、「両立支援（育児・介護）」が34.2％で最多となった。次いで「リスキリング・キャリア開発」が29.4％、「ウェルビーイング・健康経営」が26.8％と続いた。総務として、従業員の生活やキャリアをサポートする取り組みが重視されていることが分かる。
一方、利用率の高い福利厚生制度については、「休暇」が32.5％で最も多く、「両立支援（育児・介護）」が30.7％、「余暇・レクリエーション」が24.7％と続いた。従業員は、時間的なゆとりを重視する傾向がうかがえる。
総務が使用を推奨するものと、実際の利用率にギャップが見られた。「両立支援（育児・介護）」は推奨度が34.2％と最も高いが、実際の利用率は30.7％にとどまっている。同様に「リスキリング・キャリア開発」は29.4％が推奨するものの、利用率は13.9％と大きく差が開いた。また、「ウェルビーイング・健康経営」も推奨度26.8％に対して利用率は8.7％と低く、推奨される施策が必ずしも高い利用率を実現していない現状が浮き彫りになった。
3割が福利厚生の見直しを行っていない
福利厚生制度の見直し頻度について聞いたところ、「毎年」が23.8％で最も多く、次いで「2〜3年に1度」が20.3％、「4〜5年に1度」が19.9％と続いた。一方で、29.0％が「見直しをしていない」と回答した。
見直し理由は「働き方の変化」「社会情勢の変化」など
見直しを行っていると回答した企業に対し、そのきっかけを聞いたところ、「働き方の変化」が61.0％で最多、次いで「社会情勢の変化」が51.2％、「従業員からの要望」が46.3％と続いた。近年のリモートワーク普及などが、見直しに影響していると考えられる。
制度の満足度やニーズは「従業員アンケート」で把握
制度の満足度やニーズの把握方法は、「従業員アンケート」が45.5％で最も多く、次いで「利用率の分析」が35.9％、「1on1」が13.9％と続いた。また、「把握できていない」は31.2％となった。
利用促進方法は「イントラネットや社内報での周知」が最多
制度の利用促進に向けた取り組みは、「イントラネットや社内報での周知」が45.9％で最多となり、次いで「全社会議での周知」が33.8％、「チャットツールでの周知」が23.4％と続いた。
過去3年の法定外福利費の予算は「変わらない」が半数以上
過去3年間の法定外福利費の予算の変化について質問したところ、「変わらない」が55.4％と半数を占め、「増加した」は34.6％、「減少した」は10.0％という結果になった。
福利厚生の導入における課題は「コストの増大」
福利厚生制度の導入や運用において直面している課題として、「コストの増大」が45.9％で最も多く、次いで「利用制度の偏り」が36.8％、「利用率の低さ」が34.2％と続いた。福利厚生の効果的な運用には、コスト面や利用状況に課題があることが明らかになった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査名称：福利厚生についての調査
- 調査機関：同社調査
- 調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
- 調査方法： Webアンケート
- 調査期間：2024年8月7日〜19日
- 有効回答数：231件
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