Staffbaseは3月11日、日本市場の参入とサービス開始を発表した。同社は、2014年にドイツで創業し、従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase」を提供している企業。グローバルで2000社以上、1500万人以上の従業員にリーチしており、2022年にはユニコーン企業の仲間入りを果たしている。
Staffbaseでは、従業員向けに自社独自のモバイルアプリを作成・配信できるほか、Eメール、SMS、Microsoft 365といったほかのコミュニケーションツールとも連携が可能。1つのプラットフォームで管理することにより、社内の情報をシームレスに提供できるほか、コミュニケーション効率や従業員エンゲージメントの向上に寄与するという。
創業者兼CEOのマルティン・ベーリンガー氏は、「日本とドイツは製造業が強く、ものづくりやものづくりに携わる人に価値を置いている点が共通しています。日本企業との親和性も高く、Staffbaseは大きな付加価値を提供できるはずです」と自信をのぞかせた。
さらに、グループ最高人事責任者であるニール・モリソン氏は、「我々の顧客では、大企業や多国籍企業のような複雑かつ大規模なチームが分散して仕事をしているという共通点があります。この“現場力”こそが、Staffbaseにとってのチャンスになる。そして、日本市場でも、現場で仕事にあたっている人は、本社・本部との情報格差に苦しんでいるという共通の課題があります。そのほか、日本企業特有の課題である労働力不足、従業員の定着率、社内コミュニケーションのデジタル化も、当社のソリューションで解決できると考えています」と述べた。
なお、Staffbaseはすでに日本語対応が完了しており、昨年11月には大手自動車メーカーの導入が決定。今後もさまざまなマーケティング活動を行い、サービスを拡大予定だという。
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