OKANは、小学校低学年の子どもを持つ働く女性を対象に、「小1の壁」に関する調査を行った。
「小1の壁」の認知度は84.7％
子どもの小学校入学を期に仕事と育児の両立が難しくなることを指す「小1の壁」という言葉を「知っている」と回答した人は84.7％で、小学生の子どもを持つ働く女性の間で広く認知されていることが分かった。また、小学校入学を機に「仕事と育児の両立が難しくなったと感じたことがある」は64.5％で、働く女性の過半数が「小1の壁」を感じたことがあると明らかになった。
「小1の壁」を感じた時期として最も多かったのは「入学直後」で56.0％、次いで「1年生の夏休み前後」が20.8％、「入学前」が19.9％と、入学前後から夏休みまでの数ヵ月間で困難を感じていることが分かる。平日の小学校と仕事の生活リズムの違いや、夏休みなどの長期休暇によって仕事と育児の両立が難しくなることが示唆されており、企業が柔軟な働き方の推進を検討する場合はこれらの時期に合わせた支援策も重要であると考えられるという。
勤務先の制度や支援について
勤務先の制度や支援の有無については、多くの項目で「制度・支援が存在しなかった」の割合が高い傾向にある。特に、「テレワークの導入」「保育施設の設置運営」「育児や育児と仕事の両立に関するセミナー」「子連れ出社の実施」「メンタルヘルスの支援制度」は60％を超える人が「制度・支援が存在しなかった」と回答した。一方で、3歳に満たない子を養育する労働者に対しては設置が義務化されている「短時間勤務制度」は、制度の存在を認知している割合が高くなっている。
制度・支援が存在する場合の利用率を見ると、「子連れ出社の実施」が74.1％で最も高く、次いで「テレワークの導入」が60.4％と続いた。一方、「育児や育児と仕事の両立に関するセミナー」「メンタルヘルスの支援制度」などは利用率が低い傾向にある。
制度を利用していない理由
前問で「制度・支援は存在していたが、利用していない」と回答した人に、利用していない理由を聞いたところ、「育児支援に関する情報提供」「育児サービスの費用助成」など、情報提供や経済的支援に関する制度では「制度についてよく知らなかったため」という理由が比較的多く、制度の周知不足が課題として考えられるという。
また、「公的な制度を上回る子の看護休暇」「テレワークの導入」「メンタルヘルスの支援制度」は、「制度が必要ではなかった」以外で「利用したいと言いづらい雰囲気・人間関係だったため」を理由に制度を利用していない人が最も多いことが分かった。
2025年4月から改正育児・介護休業法の施行によって、企業による育児と仕事との両立支援の強化や制度の拡大が見込まれるが、企業側は制度や支援の設置だけではなく、従業員が安心して利用できるよう、分かりやすい説明やオープンで柔軟な職場環境づくりを目指すことも求められると同社は述べる。
「小1の壁」の要因
子どもの小学校入学後の育児と仕事との両立を妨げる要因について、複数回答と単一回答で質問したところ、どちらも「柔軟な働き方が選択できないこと」が最も多く、次いで「休暇が取得しづらいこと」が続いた。
また、「適切な情報を入手できないこと」は回答割合が低いものの、複数回答では19.2％と、働く女性の約5分の1が、情報不足が育児と仕事との両立を妨げる要因だと感じていることがうかがえる。
前問で「周囲の理解が得られないこと」を最も課題だと回答した人に、どのような理解が欲しいか聞くと、職場全体で育児に関する知識や理解を深めることを求めているという状況が明らかになった。自由記述のコメントで寄せられた回答は次のとおり。
- 子どもが体調を崩しやすいことを理解してもらう
- 1年生は給食が始まるのも遅く、下校が早いため、入学直後は特にやむを得ず時短勤務などにすることを理解してほしい
- 意外と小学校は帰宅時間が早かったり、保護者の出番が多いという小学生生活の内容が理解されるといい
- 親も子どもの急病で休むことを申し訳なく思っているし、休んだ分頑張りたいと思っている
- 習い事の送り迎えがあってテレワークを多めに許可してもらえること
- 周囲が子育て世代への理解を持ち、仕事を分担できるようにすること
「小1の壁」に有効な施策について
仕事と育児との両立に関わる制度のうち、「小1の壁」に有効だと感じる施策を1位から5位まで選択式で質問し、加重平均により順位づけしたところ、休暇制度や柔軟な働き方に関する施策が上位に挙がった。
休暇制度や柔軟な働き方に次ぐ7位には、「制度を利用したいと言いやすい雰囲気・人間関係」が挙げられている。適切な情報の入手に関わる施策の順位は低くなっているが、約1割の人が有効な施策の上位5位以内に選択しているため、軽視できないという。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査主体：OKAN
- 調査方法：インターネット調査
- 調査委託先：マクロミル
- 調査期間：2025年2月21～25日
- 調査対象：小学校低学年の子どもを持つ働く女性
-
回答者属性：
- 2025年2月時点で第1子が小学校低学年である
- 第1子の小学校入学「前」「後」ともに被雇用者として働いていた（雇用形態は問わない）
- 女性である
- 調査人数：515名
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