ベネフィット・ワンは、正社員として働く20〜60代を対象に、勤務先選びに関する調査を行った。
勤務先選びで重視するのは、「給与」「好きな仕事」「やりがい」「福利厚生」
現在の勤務先を選ぶ際に何を重視したかを聞いたところ、「給与」が37.5％で最も多く、次いで「好きな仕事ができる」が23.2％、「やりがいのある仕事ができる」が21.8％、「福利厚生が充実している」が21.3％と続いた。
勤続年数別に見ると、「給与」が重視されることは変わらないが、勤続3年未満の勤続年数が短い人は「好きな仕事ができる」を次いで重視しているのに対し、勤続10年以上の人は「長く存在している企業である」を重視している。
勤務先選びで福利厚生を重視する考えは若い世代ほど強い
現在の勤務先選びで福利厚生を重視したかと聞くと、51.6％（とても重視した11.6％＋ある程度重視した40.0％）と半数を超える人が「重視した」と回答。若い世代ほど高くなることが分かった。
長く働き続けるために「福利厚生は重要」と約8割が回答
長く働き続けるために福利厚生は重要だと思うか質問したところ、79.7％が「重要」だと考えていることが明らかになった。
3人に2人が「支出を抑える福利厚生が勤務先選びの決め手の1つとなる」
もしこれから勤務先選びを行う場合、福利厚生は企業選びの基準（決め手）の1つになると思うかと聞くと、65.9％が「そう思う」（そう思う14.3％＋まあそう思う51.6％）と回答。特に30代では78.5％と高くなっている。
大手企業では賃上げの動きが見られるも、自身の賃上げは悲観派と楽観派が半々
一部企業において、物価上昇や人手不足を反映して給与を上げる動きが出てきているが、自身の賃上げの見込みについて聞いたところ、賃上げが「あると思う」は50.7％、「ないと思う」は49.3％と、ほぼ半々の結果となった。
「賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしい」と若い世代ほど望む
勤務先に対し、たとえ賃上げは無理でも福利厚生を拡充してほしいかと聞くと、58.3％が福利厚生の拡充を望んでいることが分かった。年代別に見ると20代が69.0％、30代が62.0％と、若い世代の望む声が多くなっている。
3人に1人は、変動するボーナスや少額の給与アップより「福利厚生の拡充」を希望
賃金アップと福利厚生の充実を比較すると、賃金アップを望む人が多いものの、「少額の給与上昇より、税制面のメリットを踏まえた多様な福利厚生の拡充がありがたい」と32.4％が回答した。
また、「変動するボーナスアップより、安定した福利厚生の拡充がありがたい」が32.2％と、およそ3人に1人は福利厚生の充実を選んでいる。いずれも、20・30代のほうが「福利厚生の拡充」を希望する傾向にあった。
民間の福利厚生代行サービスに加入している企業、サービス利用率は約7割
勤務先が民間企業が提供する福利厚生代行サービスに加入しているかと質問すると、29.2％が「加入している」と回答した。一方、ほぼ同数の27.7％は加入しているかどうか「分からない」と答えた。
加入者に利用状況を聞いたところ、44.5％が「1年以内に1回以上利用」、22.3％が「利用したことはあるが、直近1年は利用していない」となり、加入者の66.8％が利用していることが分かった。
また、加入しているものの利用したことはない、または直近1年は利用していないと答えた人にその理由を聞くと、「自分にマッチしたものがないから」が43.2％で最も多く、次いで「あまり興味がないから」が24.5％、「手続きが面倒だから」が19.4％、「近くで利用できるサービスがないから」が18.0％と続いた。
加入者の約7割が、民間の福利厚生代行サービスに「地域格差」を感じる
加入者に民間の福利厚生代行サービスは居住地によって使えないサービスが多いと思うかと聞くと、70.9％が同意した。居住地別で1都3県、東海、2府4県を比較すると、東海在住者は81.1％と高くなっており、地域格差がうかがえる。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 実施時期：2025年5月3～7日
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国の民間企業で正社員として働く20～60代男女1000人
- 調査委託先：楽天インサイト
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