三菱UFJ信託銀行株式会社は、同社のホームページで「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を公表した（全文ダウンロード）。公表したのは、三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2025年8～10月に共同で実施したサーベイ調査の分析結果（概要版）。
2025年は退職給付制度、人事制度、人的資本情報開示、福利厚生関連制度、株式報酬制度などを中心にアンケート調査を実施。以下はその結果のサマリーである。
（1）現在の定年年齢と今後の定年延長などの動向
- 「60歳定年」の割合は54.6％
- 一方、「65歳以上定年（選択定年および定年なしも含む）」が38.2％
- 定年延長予定は、「実施済」19.9％と「実施予定（時期未定含む）」55.5％の合計で75.4％を占め、今後も定年延長・定年廃止の企業の増加が見込まれる
（2）退職給付水準の見直しの検討状況
- 賃金上昇、物価上昇、インフレに対応して見直しを検討したい、または検討している割合は34.2％
- 「退職給付水準の見直しを検討していない」が43.7％
（3）2026年の賃上げ（定期昇給は除く）意向・初任給の引上げ意向
- 2026年の賃上げ意向は、「2025年並みの水準」が35.8％で最も高く、次いで「2025年を上回る水準」が31.3％で続く
- さらに、「2025年を下回る水準」を含めると、2026年の賃上げ意向は7割を超える
- 2026年の初任給の引上げ意向は、「2025年並みの水準」が36.2％で最も高く、次いで「2025年を上回る水準」が28.2％
- さらに、「2025年を下回る水準」を含めると、賃上げ同様初任給の引き上げ意向も7割を超える
（4）優先度が高い人事課題
- 優先度が高い人事課題は、「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」が41.4％で最も高い
- 次いで、「経営戦略と人事戦略の連動」が31.1％で、いずれも人材戦略の項目
なお、同調査の概要は次のとおり。
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