リスキリング施策を実施する企業が初の5割超え、重点はAI活用に—Reskilling Camp調べ

　パーソルイノベーション Reskilling Camp Companyが展開するリスキリング支援サービス「Reskilling Camp」は、リスキリング^[1]施策に関する「2026年度の実施予定と展望」について調査し、その結果を発表した。

　同社では、結果について次のように述べている。

「所属企業がリスキリング施策を実施している」割合は52.6％、初の5割超に。ミドルシニア層では40代の実施率が最多

　所属企業における直近1年のリスキリング施策の実施状況について尋ねたところ、今回の調査では「実施した」との回答が52.6％となり、前年の41.8％を10.8ポイント上回り、初めて5割を超える結果となった。

　企業規模別では、「大企業・大企業グループ会社」での実施率は65.5％となり、前年調査の63.0％から2.5ポイント上昇。「中小・スタートアップ企業」での実施率は、前年は合算で31.9％だったのに対し、今回の調査では区分を分けて集計した結果、「中小企業」で44.6％、「スタートアップ企業」で42.9％となり、いずれも4割を超えた^[2]。

　また、ミドルシニア層（40代以上）のリスキリング実施率を見ると、年代が上がるにつれて低下する傾向が見られた。一方で、40代では実施率が高く、女性は79.4％、男性は54.0％が「実施している」と回答。50代以降では、実施率が相対的に伸び悩む傾向も見られ、本業や生活環境の変化などにより、学びの進め方が多様化している可能性が示唆される。

リスキリングの重点が「AI活用」へ。データ・セキュリティなど基盤スキルも上位を維持

　所属企業が取り組むリスキリング施策で重視するスキルを尋ねたところ、今回の調査では「AI活用（ChatGPT等）」が36.1％で最多となり、次いで「データ活用（31.1％）」「セキュリティ（29.6％）」が続いた。さらに、「アプリケーション活用」と「クラウド活用」が同率で上位（トップ5）に入り、AI活用を起点に、データ・セキュリティといった基盤スキルまで含めて強化する動きがうかがえる。

　前年調査では「データ活用（36.8％）」「セキュリティ（36.4％）」「ITプロジェクトマネジメント（32.7％）」が上位を占めていたのに対し、今回は生成AIの業務活用への関心が大きく高まり、優先順位が変化していることが分かった。

　所属企業の規模別では、大企業で「AI活用（ChatGPT等）」が46.7％と特に高く、「データ活用」も40.6％と高い割合となり、関心の高さがうかがえる結果となった。

2026年度のリスキリング実施計画、全体で約半数が「所属企業で実施予定」。大企業で実施傾向が高く、企業規模で差が明らかに

　所属企業における2026年度のリスキリング実施計画について尋ねたところ、全体の49.0％が「実施する」と回答し、約半数の企業が来年度もリスキリングに取り組む意向を示した。

　企業規模別に見ると、「大企業・大企業グループ会社」に所属する人では60.7％が「実施する」と回答しており、「中小企業（41.7％）」「スタートアップ企業（40.0％）」と比べて高い水準となっている。一方で、「所属企業が実施しない」と回答した割合は、中小企業・スタートアップ企業で相対的に高く、企業規模による取り組み状況の差が見られた。

2026年度、リスキリングへの投資は「増やす」企業が7割超。規模で異なる投資スタンスも明らかに

　2026年度に所属企業がリスキリングを実施予定と回答した人を対象に、今後1年間のリスキリングへの投資（時間・費用など）について尋ねたところ、「大幅に増やす」「やや増やす」と回答した企業は77.2％ と、全体の7割を超え、2026年度に向けてリスキリングへの投資を前向きに拡大する企業が多数派であることがうかがえる。

　企業規模別では、「大企業・大企業グループ会社」に所属する人の回答は「大幅に増やす（32.9％）」「やや増やす（40.1％）」と、積極的に投資を拡大する姿勢が顕著となり、人材戦略や中長期的な競争力強化の観点から、計画的かつまとまった投資に踏み切る企業が多いことが示された。

　一方、「中小企業」に所属する人の回答では「やや増やす（71.5％）」が最多となり、「大幅に増やす」は12.3％にとどまった。リスキリングの重要性は認識しつつも、投資規模は抑えながら段階的に取り組みを進める姿勢が主流であることが示唆される。

　「スタートアップ企業」に所属する人の回答では、「現状と同程度に維持する（28.6％）」が一定割合を占める一方、「やや増やす（57.1％）」「大幅に増やす（7.1％）」となっており、事業フェーズや人員構成に応じて投資判断が分かれている状況がうかがえる。

生成AIの普及を受け、8割超の企業でリスキリング方針に変化

　生成AIの普及によって、所属企業のリスキリングの方針や内容が変化したかどうかについて尋ねたところ、「大きく変化した（29.2％）」と「一部見直した（57.1％）」の回答を合わせると86.3％にのぼった。生成AIの登場をきっかけに、リスキリングのテーマや育成内容、優先領域を見直す動きが多くの企業で進んでいることが示唆される。

　所属企業の規模別に見ると、大企業・中小企業では「大きく変化した」「一部見直した」の合計がいずれも85％超となり、生成AIを前提としたリスキリング方針の更新が進んでいる。

　一方、スタートアップ企業では「現状維持（変わらない）」が28.6％と、大企業・大企業グループ会社の13.2％、中小企業の4.6％に比べて高く、企業規模によって対応状況に差が見られた。

調査概要

• 調査手法：インターネットリサーチ Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
• 調査対象：全国の企業に務めている人
• 調査期間：2025年11月11日(火)～2025年11月12日(水)
• 対象人数：661人
• 企業属性：大企業＝従業員数が300人以上の企業、中小企業＝従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業※、スタートアップ＝従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業※（※大企業の子会社やグループ会社は含まれない）

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