大東建託は、全社員9000名を対象としたグループ転籍制度を2026年5月より導入すると発表した。
同制度の転籍先は、大東建託リーシング、ハウスコム、大東建託パートナーズなど、事業領域の異なるグループ会社だ。社員が培った高度な専門スキルをグループ全体で活用し合う「人材循環の仕組み」を構築することで、社員の多様なキャリア形成とグループ全体の総合力強化を同時に目指すという。
同社は今後、同制度の運用効果を検証しながら、将来的にはグループ間での「相互転籍」も視野に入れていると述べている。労働人口の減少により人材獲得競争が激化する中、グループを挙げて多彩なキャリアパスを提示することで、社員が一生を通じて挑戦を続けられる組織基盤の構築を推進していくとしている。
グループ会社転籍制度の概要は次のとおり。
- 導入開始日：2026年5月20日
- 対象者：大東建託全社員（約9000名）※在籍1年以上
- 転籍先：グループ会社
- 選考プロセス：社内サイトより応募後、転籍先企業による面接選考
- 支援施策：①「転籍支度金」10万円の支給（環境変化による経済的負担を軽減）、②有給休暇の引き継ぎ（通常リセットされる有休を維持し、安心して転籍可能）、③勤続年数の引き継ぎ（勤続表彰等キャリアの継続を支援）。なお、転籍先のグループ会社により内容が異なる場合がある
【関連記事】
・川崎重工が「社内版ビズリーチ by HRMOS」を導入 生成AIも活用し、適所適材を目指す—ビズリーチ
・社内・社外から並行採用できる機能「sonar Connecter」を提供開始ーThinkings
・マルハン東日本カンパニーが社内コミュニケーションアプリを構築、全従業員約4000人が活用—コミューン
