試験を実施する全日本情報学習振興協会は、財団法人日本英語検定協会（英検を実施）、財団法人日本漢字検定能力協会（漢検を実施）、財団法人実務技能検定協会（秘書検定などを実施）などと同じ文部科学省許可財団。「広く児童生徒から高齢者までが受験できるパソコンの検定試験」を実施する財団法人の設立を文部科学省に働きかけて設立されたという。情報関連の検定として、情報セキュリティ管理士認定試験（以下、管理士試験）、情報セキュリティ初級認定試験（以下、初級試験）のほかにも、マイナンバー検定試験や個人情報保護士認定試験、企業情報管理士認定試験、福祉情報技術コーディネーター認定試験を実施している。
管理士試験、初級試験はともに、事務・管理系の職務に従事する人を主な対象とする。企業ニーズに即して、個人レベルで身に付けるべき概要を網羅する内容となっており、問われる知識は近年の情報セキュリティインシデントから、情報に内包される多岐に及ぶ脅威と求められる対策、ソフト／ハードの両面にまで及ぶ。管理士試験は上位試験として、セキュリティ対策の管理職・リーダーとして必要な知識を有することを認定。一方、初級試験は一般従業員・ユーザーレベルの情報セキュリティに関する基本を理解していることを認定する。
受験の申し込み期間は7月14日～9月29日、実施地域は札幌・仙台・東京・横浜・さいたま・千葉・名古屋・津・大阪・京都・岡山・広島・福岡・沖縄となっている（両試験共通）。併願はできない。受験料は、管理士試験が1万円、初級試験が8000円（ともに税抜）。
認定試験対策講座も開催される。会場は東京・水道橋の全日本情報学習振興協会内で、受講料は管理士試験向け講座が1万8000円、初級試験向け講座が6000円（ともに税抜）。
