新型コロナ禍がリモートワークを促進
全世界が新型コロナウィルス禍によって大混乱しています。しかし、それでも可能な限り経済を回していかねばならないということで、ご存知のとおり、現在急速にリモートワークが広がっています。
これまでいろいろと理由をつけて「難しい」と避けていた企業も、さすがに今の状況ではリモート化をせざるを得ず、ある調査によれば、現在ではおよそ8割の企業がリモートワークを導入しているとのことです。実際、会議やイベント、採用面接や会社説明会など、あらゆるものがどんどんオンラインで行われるようになっています。
働く人にとっては好評
さらに、最初は不慣れでバタバタしたリモートワークに働く人たちも徐々に慣れてきて、今では「こんなメリットがある」「もっと早くやっておけばよかった」といった声がたくさん聞こえてくるようになりました。中でも通勤時の満員電車から逃れられ、負荷が減ったことが最も大きかったようです。それを見て、コロナ禍が終息した後でも、リモートワークは維持していこうという経営者もたくさん出てきました。おそらくリモートワークは定着するでしょう。
リモートワークの問題点は「見えない」こと
さて、不幸中の幸いとして広まり、結果として好評なリモートワークですが、解決しなくてはならない問題点もまだまだあります。その根本問題はブラックボックスであるということです。
マネジャーから見ると、自分のメンバーが今何をしているのかがなかなか分かりませんし、いちいち聞くわけにもいきません。そうなると、途中のプロセスが全然見えなくなってしまい、ただでさえ難しいマネジメントがさらに難易度を増してしまうように思えます。見えない相手をどのようにマネジメントすればよいのでしょうか。
「見える化」を志向せず「見えない」を前提に考える
そのうち、新しいテクノロジーやサービスによって「見える化」され、リアルと同じような情報がオンラインでのリモートワークでも実現するかもしれません。しかし、私には筋が悪いように見えます。本連載は「コミュニケーション力やマネジメント力」を必要としない組織というのがテーマですから、むしろ、「いや、見える必要はないのだ」と開き直って、一度考えてみてはどうでしょうか。そもそもリモートワークはコロナ禍以前でも2割程度の人はやっていた働き方です。やってやれないことはないはずです。
「成果」にせよ「業務」にせよ明確化する
では、「見えない」状態でのマネジメントに必要なことは何でしょうか。それは、これまでも長年ブラックボックスでやってきた「業務委託」と同じく「結果」の明確化です。
業務委託とは、成果物を出すことで報酬を受け取る「請負」と、決められた業務を実行することで報酬を受け取る「委任（法律行為以外は準委任という）」の総称です。同様に、リモートワークにおいても、メンバーに期待する結果が「成果」なのか「実行」なのかをはっきりさせることが必要です。これまでもMBO（目標管理）などでやってきたことですが、さらに明確化しなければなりません。
