量も重要度も増してきたバックオフィス業務、限られた人材でいかに回していくかは企業の喫緊の課題に

実務に十分な無料版「オフィスステーション 労務ライト」を提供している理由

市古：御社ではこの4月から、「オフィスステーション 労務ライト」という無料で使えるサービスの提供を始めました。有料版とは別にリリースしたその背景について聞かせてください。

渡辺：繰り返しになりますが、デジタル投資ではバックオフィス部門よりも他の部門が優先される傾向があります。加えて、電子申請の義務化などで煩雑な業務がさらに煩雑になっていることも問題です。そのバックオフィス部門をどう支援するかを考えた時、仮に一部の機能だけに制限してもデジタル化の効果を実感してほしい。世の中に貢献したいと考え、オフィスステーション 労務ライトをリリースしました。利用企業数はあっという間に1000社を超えました。

市古：それでかなりの業務が回る場合、無料のまま使う会社も多いのではありませんか。

渡辺：それで良いと思っています。私たちは創業当初から「サービスの水道哲学」を実現したいと考えてきました。松下幸之助氏は、白物家電が高価だった時期から、より安価に製品を世の中に提供することが産業人の務めであると考え、水道哲学を提唱しました。同じように、私たちのサービスを公共財として使えるようにしたい。それが私たちの使命だと考えています。コロナ禍だからこそ、この「サービスの水道哲学」を広く伝えたい。流行に便乗するのではなく、経営哲学に沿った決断をしたつもりです。

市古：価値観の実践で、サービスの無料提供はなかなかできることではありません。

渡辺：119帳票に対応している有料版と違い、労務ライトでは電子申請の義務化対象帳票を含む20帳票に対応しています。無料版をずっと使い続けていただいても構いませんが、もっと効率化したいと考えるお客様には有料版をご案内しています。企業のニーズに合ったより良いサービスを適正な価格で利用してもらう。その推進のために、オフィスステーション 労務ライトは意味があると考えています。

市古：最後に、With/Afterコロナで働き方も変わる中、御社はオフィスステーションのビジネスを今後どのように展開していくのかをお聞かせください。

渡辺：これまでの私たちはマーケットインの発想で、サービス設計から販売までを取り組んできました。現場に足を運んでお客様の環境を確認しながら、お客様と一緒に歩んできた「昭和っぽい」会社です。オフィスステーションシリーズをバラ売りしているのも、お客様にはご自身で好きなものを選んでもらいたいと思うからです。バックオフィス業務の場合、課題を認識していても通常業務を円滑に進めなくてはならないため、複数機能をまとめたパッケージで導入すると消化不良を起こしてしまう可能性があります。ならば少しずつ改善できるほうがよいでしょう。

　現場に足を運び続けて、現場の声を形にすること。そして「サービスの水道哲学」。この2点の実現に向けて、今後もたゆまぬ努力を続けていきます。