元は社労士向けに開発されたオフィスステーション
市古：バックオフィスへの投資が渋いという中でも、御社（株式会社エフアンドエム）の「オフィスステーションシリーズ」は、順調にユーザー数を伸ばしているそうですね。
渡辺：現在のアクティブユーザー数は、シリーズ累計8000社を超えました。もともと、私たちは1990年の創業当初からバックオフィス業務に特化したコンサルティングサービスを展開してきました。そのお客様の98％が中小企業です。お客様である中小企業の経営者と話しているとどの会社も本業は強くても、バックオフィスはどこも弱い。裏を返せば、そのサポートで日本経済の発展に貢献できるのではないかという思いから今に至ります。
市古：オフィスステーションシリーズはこれまでの知見を活かし、痒いところに手が届くようなサービスと聞いています。
渡辺：オフィスステーションシリーズを開発したきっかけは、社労士の先生との連携にありました。先生たちにヒアリングをしたとき、労務手続きをサポートするツールに満足いくものがなく、お困りであることが分かったのです。労務手続きをより良くデジタル化することができれば、社労士の先生たちを通して中小企業の支援ができます。意外にもリリースすると、大企業からの問い合わせが多く、ならば規模を問わずに多くの企業のニーズにお応えしたいと考え、2017年に一般企業向けをリリースして現在に至ります。
市古：当初は社労士専用だったということですか。
渡辺：2015年にプロトタイプを開発し、親しくしている社労士の先生たちからの多くのフィードバックを得て、2016年に社労士向けをリリースしました。その後、一般企業の担当者でも使えるものになるよう改修を繰り返し、2017年に一般企業向けをリリースしました。利用者の方からは機能面の使い勝手の良さを評価してもらっています。また、セキュリティについても金融機関同等レベルと評価を受けています。お客様には安心してオフィスステーションシリーズを使ってもらえるはずです。
市古：プロダクトの1つ「オフィスステーション 労務」は対応している帳票数がとても多いのが特長ですよね。社労士の先生たちのフィードバックを受けたからでしょうか。
渡辺：その通りです。社労士の先生たちにとって、顧問先企業で必要な手続きを網羅していなければ仕事になりません。私たちが先生たちにアンケート調査を行ったところ、102帳票が必要と分かりました。一般企業向けシステムについても、この帳票数を絞ることはしていません。デジタル化の価値は、全ての業務を効率化してシンプルにすることにあります。対応できる手続き帳票が少ないと、アナログ業務とデジタル業務の2つの対応が新たに生まれる懸念があり、かえって業務が複雑になってしまうのです。であれば、プロ向けの帳票数をそのまま一般企業向けに提供しようとなり、それが結果として受け入れられました。現在はオフィスステーションシリーズ全体で119帳票に対応しています。
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市古：労務手続きでは一般に、従業員に情報を記入した書類を提出してもらうことから始まります。このように情報の発生元が紙の場合、誰かが入力してデータ化しなければなりません。
渡辺：オフィスステーションシリーズでは、情報を発生元からデータ化することも可能です。オフィスステーション 労務には「従業員マイページ」機能があり、社員それぞれに自ら情報を入力してもらうことで、紙を使わずに一定の手続きができるようにしています。紙で提出してもらうと、結局紙が残ってしまいますから、最初にデータ化することが重要です。
また、e-Gov電子申請のAPI対応も実現していて、先ほど述べたようなハローワークや年金事務所の窓口が閉まっている状況においても、社会保険や労働保険の手続きを行うことができます。
ちなみに、今最も問い合わせが多いプロダクトは「オフィスステーション 年末調整」です。年末調整を今年も紙でやるのか。大企業だけでなく中小企業も冬に向けて、今から準備を進めようとする企業が増えていると実感しています。
市古：やはりそれは、コロナ禍の第2波・第3波に対する備えとして？
渡辺：そのようですね。もし、年末調整の書類を提出した人の中に新型コロナウイルス感染者がいると分かったらどうなるか。それが判明した時点で業務停止になるかもしれません。またもし、新型コロナウイルス感染者が提出した紙を、何人もの業務担当者が知らずに触れていたら。そう考えると、従来通り紙のままで行うことはリスクが大きい。また、年末調整に伴う作業は同じことの繰り返しなので、一般社員にとっても人事にとっても効率化すれば、会社としてもっと新しい時間を生み出せるでしょう。
市古：シリーズには「オフィスステーション Web給与明細」もあります。給与明細も紙のところが多いですよね。
渡辺：給与明細は法律で発行を義務付けられていますが、これも年末調整と同じで、紙での支給が難しくなることを背景にWeb給与明細への注目が集まっています。オフィスステーション Web給与明細は、既存の人事給与ソフトウェアをアップグレードするツールという位置づけで開発したもので、各企業が現在ご利用中の給与計算ソフトと連携可能です。
「オフィスステーション 有休管理」でも同じように主な勤怠管理ツールと連携でき、今のシステム環境に手を加えることなく、初期設定だけで使えるようにしています。有休取得義務の法対応ができていない勤怠管理ツールは少なくないのですが、それらに対して法対応の機能を補完します。
なお、オフィスステーションシリーズでは、スマートフォンでもPCでもユーザー（従業員）が使う画面はプロダクト間で共通で、1つのアカウントから労務管理や年末調整の情報入力、給与明細の閲覧、有給休暇の取得申請などを行えるようになっている点も特長の1つです。新しくシリーズのプロダクトを利用開始するときに馴染みやすい設計にしています。
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