iCAREは7月7日、今年の健康診断業務をよりスムーズに行うための資料「2020年度 健康診断レポート Vol.2」を人事担当者向けに公開した。新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う緊急事態宣言により、毎年春から開始される定期健康診断に3か月の遅れが生じていることを受けて作成したもので、6月17日に公開した同レポートの第1弾では、全国のクリニックや健保組合の情報などを掲載し、多くの企業から好評を博したという。今回の第2弾も、最新情報に基づき実務にすぐ役立つ内容を掲載している。
健康診断は、企業が遵守すべき労働安全衛生法に含まれており、企業は従業員に対して年に一度の定期健診を受けさせる義務がある。しかし、今年度は新型コロナウイルスの影響から、受診率100％を達成することが難しいと予想される。そこでiCAREは、今年度の健康診断をスムーズに、また法的に正しく進めるための同レポートを作成した。
健康診断レポート Vol.2では、全国の健診クリニックの受け入れ状況や混雑状況、また健診結果のデータ活用による事後措置や海外派遣労働者の対応など、具体的な内容を掲載した。本資料はこれからも毎月アップデートしていくといい、今後は健康経営の見直しや健康診断の実施計画について解説する予定。
「健康診断レポート」資料詳細
1. 現状の整理
- 厚生労働省の指示
- 健診期間の予約受け入れ状況
- 健康保険組合の特例対応
- 地域別の混雑状況
- 健診を予定していた企業の対応
2. 安全配慮義務を守る
- 法定項目の受診を最優先する
- 労基署への結果報告
- 受診拒否者への対応
3. 健診結果の活用
- 健康診断の基礎のおさらい
- 事後措置の義務
- 海外派遣労働者
- フルタイムの在宅勤務
