パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、採用担当者を対象に「自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行い、結果を発表した。調査期間は2020年7月28日～8月3日で、1521人から回答を得た。
2020年8月上旬時点でテレワークを今後も継続すると回答した採用担当者は5割を超える（52.2％）結果となった。また、テレワーク実施可能な日数については、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、「制限なし」が最も多く、39.9％だった。
同時期にdoda会員を対象に実施した「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」で、転職を検討する際の条件として「テレワークの実施」や「テレワーク制度・環境の充実」が「とても重要」「重要」と回答した人に対し、転職後にテレワークを行いたい頻度を尋ねたところ、「週に3日」が約3割（29.5％）と最も多い結果となった。
テレワークに関連して変更・新設された制度や環境を尋ねたところ、「オンラインツールの導入」（54.7％）が最も多い結果となった。次いで「通信インフラの整備」（35.6％）、「在宅勤務手当・交通費の見直し」（26.8％）だった。その他、テレワークに関連したユニークな制度があるか尋ねたところ、「オンラインランチ・オンライン飲み会の経費補助」や「オンライン誕生日会」など、社員同士のコミュニケーションを活性化させる回答が多く集まった。また、今後「テレワーク」や「テレワークに関する制度・環境」をさらに充実させようと考えているかという問いに対しては、8割以上（84.5％）の採用担当者が「はい」と回答している。
さらに、今後テレワークに関する制度や環境を充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと回答した人が、53.8％と5割を超える結果となった。理由としては、「多様な働き方ができる会社が支持されると思う」「変化に対応できる会社に優秀な人材が集まると思う」といった声が挙げられた。一方で、マイナスにはたらくと思わないと回答した採用担当者は、製造業やサービス業など、一律にテレワークを導入することが難しい業種に従事する人が多い結果となった。
なお、8月31日よりdodaでは特設ページ「リモートワーク・テレワーク継続宣言！いまこそ働き方改革を進める先進的企業の求人特集」を開設している。
