学情は、在宅勤務・テレワークによる若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施した。調査期間は2020年12月11日～12月18日。688件の回答があった。
若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点は「モチベーションの状態をつかみにくい」が77.6％で最多。次いで、「報連相などのコミュニケーション不足」65.8％、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」56.0％と続く。「コミュニケーションを取る機会が減っているので、様子がわかりにくい」「プロセスの評価がしにくくなった」「オンラインでは、双方向のやりとりや細かな心情などの把握に限界を感じる」などの声が寄せられた。
また、「例年よりも入社1年目での退職が増えた」「1年目での退職が例年はない職種でも、今年は退職が出てしまった」という指摘もあった。緊急事態宣言が発出されたことにより、出社比率の低下を検討・実施する企業も増えている中、若手社員のモチベーション把握や、育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることが想定される。
一方、「残業などの労働時間を把握しにくい」「オンラインツールの活用が不十分」の回答は2割台にとどまった。「テレワークで使用するチャットやWeb会議システムは、中堅・ベテラン社員より使いこなせている若手社員も多い」「若手社員は、オンラインツールは問題なく活用できている」などの声が寄せられた。
なお、2020年12月時点でのテレワーク実施状況は、「以前（新型コロナウイルス感染拡大前）から導入し、現在も実施している」7.4％、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」52.3％で、テレワークの実施率は59.7％。その他の回答は、「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」18.8％、「導入検討中、導入準備中」5.8％、「導入予定はない」15.7％となった。
