「平均年収ランキング2021」を発表、前年に比べマイナス傾向に―doda

同ランキングの最新情報（2022年版）が発表されました。

　パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」は、「平均年収ランキング2021」を発表した。

　同ランキングは、2020年9月～2021年8月の間に「doda」のエージェントサービスに登録した約45万人のデータを基に、正社員として働く20歳～65歳のビジネスパーソンの平均年収と生涯賃金をまとめたものとなっている。

　調査の結果、2021年の平均年収は前年に比べマイナス傾向となっており、これは給与や賞与のカット、テレワークの普及や営業時間の短縮による残業代の減少など、新型コロナウイルス感染拡大の影響が要因だと推察されている。一方で、コロナ禍でニーズが増加し、平均年収の上昇につながっているケースも見られたという。具体的な調査結果は以下のとおり。

【職種別】トップ10の半数が「金融系専門職」と「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」

　全165職種のうち、1位「投資銀行業務：903万円」、2位「運用（ファンドマネジャー／ディーラー）：744万円」となっており、3位は営業系の「MR：713万円」がランクイン。昨年から1つ順位を上げたという。昨年3位だった「戦略／経営コンサルタント：664万円」は、今回は9位という結果になった。「金融系専門職」が1位と2位を、「専門職（コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）」が4位、7位、そして9位と、両職種でトップ10の半数を占める結果は、前回と同様であった。

　昨年からの年収額の上げ幅では、8位「プロジェクトマネジメント」（昨対比＋132万円）、1位「投資銀行業務」（昨対比＋84万円）が上位に入っている。

【業種別】「メーカー」「金融」「メディカル」系がトップ10をほぼ独占

　全96業種のうち、1位は「投信／投資顧問：662万円」、2位は「たばこ：652万円」、そして3位は「医薬品メーカー：628万円」で、昨年と同様の順位となった。トップ10には「金融」「メーカー」「メディカル」系が3業種ずつランクイン。残り1つは、「サービス」系の「財務／会計アドバイザリー（FAS）」がランクインした。

　昨年からの変化が大きかったのは、昨年39位で今回17位となった「ゲーム／アミューズメント機器メーカー」（昨対比＋57万円）と、昨年46位で今回20位の「住宅ローン」（昨対比＋51万円）で、順位、年収額ともに大きく上昇している。

【年代別】「20代」「30代」「40代」は昨年よりダウン、「50代以上」は変わらず

　年代別では、「20代」の年収額は341万円、「30代」は437万円、「40代」は502万円、「50代以上」は613万円という結果になった。50代以上は昨年と同じ613万円だが、20代と30代は昨年から7万円、40代は8万円のダウンとなった。

　男女別で見ると、昨年と比べて年収額がアップしたのは、男性では50代以上（664万円／3万円アップ）、女性は30代（378万円／1万円アップ）、および50代以上（435万円／4万円アップ）の3区分であった。その他の年代は男女ともにダウンという結果になっている。

【都道府県別】1～6位までを関東エリアが占めるも、いずれの都県も昨年よりマイナスに

　都道府県別で見ると、1位が東京都（438万円）、2位が神奈川県（422万円）、3位が千葉県（408万円）、4位が茨城県（399万円）、5位が栃木県（398万円）、6位が埼玉県（397万円）と、6位までを関東エリアが占める結果となった。しかし、東京都が前回の444万円から6万円ダウン、神奈川県が8万円ダウンなど、上位6都県の平均年収はいずれも前回から減少しているという。

　昨年比で平均年収が最も上がった都道府県は、前回39位で今回23位の大分県（377万円／昨対比＋10万円）、次いで前回41位で今回29位の秋田県（371万円／昨対比＋5万円）であった。

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