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イベントレポート《組織やチームの編成・運営》| HCM

日本オラクルが実践する“自律自走組織”づくり――「組織・人・テクノロジー」のフル活用で進める変革の全貌とは?

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 近年、日本国内でも高まる“自律型組織”の組成やエンゲージメント向上への動き。日本オラクルもまた、それらの実現に向けた取り組みを全社的に推進している。同社は人材管理システム「Oracle Cloud HCM」を日本企業に提供するにあたり、まずは自分たちがテクノロジーを活用した「組織・人の変革」を成し遂げ、そのプラクティスを示そうと2012年頃から改革に着手してきた。外資系企業でありながら、東証1部上場企業でもある日本オラクル。変革において課題となる、日本企業的カルチャーも数多く持ち合わせているという。本稿では、同社が「HR部門改革」「組織・リーダー・個人の自律」、そして「テクノロジーの活用」によって推進する、人事制度設計やタレントマネジメントなどの取り組みの数々をレポートする。全貌を語るのは、同社で人事本部 本部長を務める一藤隆弘氏と、執行役員 人事本部 ビジネスHR部を務める宮之原隆氏だ。

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オラクルが身をもって示す「組織・人のクラウドシフト」

 日本オラクルは、様々なアプリケーションやプラットフォームを提供しつつ、同時に自社製品の活用による組織・事業変革に注力してきた。そして、その変革はHR領域においても例外なく行われた。

「我々オラクルは自社製品を自ら活用して、ユーザーの皆さんに示すノウハウを蓄積する『Oracle@Oracle』と題したプロジェクトを進めてきました。現在、オラクルはビジネスの軸足の大部分をクラウドに移しましたが、それを単なる『ユーザーごと』ではなく『自分ごと』として捉え、まずは我々自身のクラウドシフトを実現しようと考えたのです。そこで直近の10年間は、テクノロジー変革を“てこ”とした『組織・人のクラウドシフト、およびグローバル化』を大きなテーマとしてきました。」(一藤隆弘氏〈以下、一藤氏〉)

 オラクルは多くの人が知るとおり外資系企業だが、国内の法人である日本オラクルは、東証1部上場企業でもある。そのため、社内には日本企業的なカルチャーも多く持ち合わせており、他の日本企業同様、組織変革の道のりは決して容易ではなかったと一藤氏は語る。

 テクノロジーを活用した組織変革において、同社が核としたのは「HR領域の完全クラウド化」、そして「HRオペレーションの完全グローバル化」であった。これら2つの核を達成するために、自社製品である「Oracle Cloud HCM」を活用。社員の採用から退職に至るまでのライフサイクルのデータを、クラウドにおいて一元管理するのだという。

[画像クリックで拡大表示]

「人材データをすべてクラウドへ集約することで、グローバル規模での組織決定、タレントマネジメントが可能となります。HRオペレーションに関してもグローバル化を達成済みで、現在はペイロール(給与支払い)をはじめとする様々なオペレーション業務機能を、国外のグローバルサービスチームに集約しています」(一藤氏)

 しかし、クラウドシフトそのものは、あくまでも組織変革の一手段に過ぎない。クラウドシフトを起点として、最終的には組織と人が変わらなければならないのだ。そこで同社は、組織と人の在り方を抜本的に改革する数々の独自施策を行ってきた。

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この記事の著者

名須川 楓太(HRzine編集部)(ナスカワ フウタ)

2021年、武蔵大学経済学部 経済学科を卒業。HRzineのほか、事業開発者向けメディア「Biz/Zine」、ITリーダー向けメディア「EnterpriseZine」でも編集・執筆などを担当中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://hrzine.jp/article/detail/3874 2022/03/08 07:00

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