マイナビは、人事担当者を対象に調査を実施し、その結果「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査期間：2022年1月21日～1月24日
- 調査方法：インターネット
- 調査対象：従業員数3名以上の企業において、2021年1～12月に中途採用業務を担当しており、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
- 有効回答数：1400件
企業の5割以上が「新規採用者の賃上げを予定」と回答
2022年度の新規採用者の賃上げについて、前年度より「上げる予定」の合計は56.0％だった。内訳を見ると、賃上げ予定の水準は「前年度より10％以上」が22.4％で最も多く、次いで「前年度より1.5％以上～4％未満」が15.6％、「前年度より4％以上～10％未満」が14.4％となり、新規採用者の賃上げを行う予定の企業においては、高水準の賃上げ実施が期待できる回答結果となった。
また、業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連（63.1％）」「メーカー（61.4％）」で「上げる予定」の合計が6割を超えた。「商社」では「上げる予定」は50.0％と半数に留まるが、賃上げ水準は「前年度より、10％以上の水準で上げる予定」が28.3％となり、最も水準が高い。【図1】
なお、新規採用者の賃上げを行う理由（自由回答）としては、「これから新規採用を積極的に行いたいと考えている（金融・保険・コンサルティング）」「政府の意向を聞き入れ、税制優遇を考慮して（メーカー）」などの回答が見られた。賃上げ促進税制の影響や、企業の新規採用意欲の高まりが表れている。【図2】
企業の5割以上が、教育訓練費を「増やす予定」と回答
教育訓練費の増減について、前年度より「増やす予定」の合計は50.9％となった。従業員数規模別では、「301名以上」の企業で6割を超えたが、「50名以下」の企業では32.2％に留まった。業種別では、「不動産・建設・設備・住宅関連」で前年度より「増やす」が56.3％で最も高く、次いで「メーカー」56.1％、「IT・通信・インターネット」55.9％と続く。反対に「サービス・レジャー」では前年度より「増やす」が35.5％と最も低く、TOP3の3業種と比べ20％以上の差が出る結果となった。【図3】
また、教育訓練費を前年度より増やす理由（自由回答）としては、「リスキリングの必要性を感じている（メーカー）」「IT、ネット、PC、AI、ロボットなどに掛かる技術習得が必要なため（流通・小売り・フードサービス）」などの回答があり、DX推進に対応できる人材などの育成・リスキリングを、企業主体で行う意欲の高さを感じさせる。【図4】
「定年を65歳までにしている」企業が38.2％で最多
高年齢者の雇用について、「定年を65歳までにしている」が38.2％で最も多く、次いで「65歳までの再雇用制度を導入している」が19.8％となり、65歳を一つの区切りとした企業が多い。一方で、「定年制を撤廃している」は全体で13.1％にとどまったが、従業員数別で見ると「50名以下」の企業で24.9％と、従業員数が少ないほど定年制を撤廃している傾向にある。【図5】
また、再雇用制度を導入する企業に対し、再雇用後の1週間あたりの就労時間、業務量、給与（賃金）の増減について聞いたところ、いずれも再雇用前より減少する企業が多かった。特に顕著に減少していたのは給与で、「（給与が）定年前より減っている（定年前より－2割以上）」と回答した割合は40.5％に上った。再雇用契約後の給与は、就労時間・業務量に比べ減少幅が大きく、再雇用者の働く意欲の低下が懸念される。【図6】
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