マイナビは、2023年卒採用の内定状況と2024年卒採用の見通しなどをまとめた「マイナビ 2023年卒企業新卒内定状況調査」の結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査期間:2022年9月6日~10月5日
- 調査方法:Web上のアンケートフォームより入力
- 調査対象:マイナビ2023利用企業担当者
- 有効回答数:2008社(上場186社・非上場1822社、製造782社・非製造1226社)
23年卒の採用充足率は前年比2.3ポイント減の81.3%で、3年ぶりに減少
23年卒の採用充足率(内定者数/募集人数)は、前年比2.3ポイント減の81.3%で3年ぶりに減少し、コロナ禍前の20年卒の数値(80.4%)に近い水準となった。内定者満足度は、「量・質ともに満足」が26.2%で前年比10.3ポイントの減少、「質は満足・量は不満」は前年比6.2ポイント増の43.4%となった。内定者の質は担保できているものの、内定者の人数に関して満足がいく採用ができなかった企業が多いことが分かる(図1)。
![【図1】「採用充足率」と「内定者満足度」の年次推移<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_01.png)
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採用活動の印象は、「前年より厳しかった」が前年比21.6ポイント増の49.6%と大幅に増加した。「前年並みに厳しかった」の回答と合わせると、「厳しかった」と回答した割合は87.6%となり、多くの企業が採用人数確保の難しさを実感しているようだ(図2)。
![【図2】今年の採用活動の印象<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_02.png)
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入社式を「全員同じ会場に集めて実施する予定」は前年比8.1ポイント増の84.3%
23年卒の内定式は「内定者全員を同じ会場に集めて実施」が前年比23.5ポイント増の81.0%と大幅に増加したが、上場企業は「WEBのみで実施」が26.8%と、Webを活用して実施していた企業も一定数いたことが分かる(図3)。
![【図3】「内定式」の開催予定について<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_03.png)
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一方で、23年4月入社予定者を対象とした入社式の実施形式については、「新入社員全員を同じ会場に集めて実施する予定」が前年比8.1ポイント増加の84.3%で、上場企業では85.7%だった。内定式に比べ、入社式は新入社員と実際に対面で会う機会として重視されているようだ(図4)。
![【図4】「入社式」の開催予定について<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_04.png)
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24年卒採用を実施する予定の企業は78.6%で、採用予定数を「増やす」予定の企業が前年よりも増加
24年卒向け採用計画の策定状況を聞いたところ、採用予定数が決まっていない状態も含めると78.6%(前年比0.2ポイント減)が実施すると回答した(図5)。
![【図5】2024年卒採用計画の策定状況<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_05.png)
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採用予定数については前年同様「増やす」が増加(前年比5.3ポイント増)、「減らす」が減少(前年比3.0ポイント減)している(図6)。
![【図6】次年度の採用数について<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_06.png)
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採用活動に関する見通しは、「厳しくなる(+非常に)」の回答が18.8ポイント増の67.8%と、「今年度並み(31.3%)」を大きく上回った。24年卒も引き続き採用意欲は高水準で、23年卒の採用活動の厳しさを経験し、今年度以上に人材獲得競争が激しくなるという危機感を持っているようだ(図7)。
![【図7】次年度の採用活動について<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_07.png)
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「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正内容について、「改正されたことを知らなかった」企業が3割以上
今年6月に改正された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」について聞いたところ、「改正されたことを知らなかった」が32.3%で、「改正の内容を読み、おおむね理解している」の27.9%を上回る結果となった。この改正により、25年卒以降は「インターンシップ」の名称を用いるためにはより実践的な就業体験の機会が一定程度以上あることなどの基準が設けられた。また、一定の基準をクリアしたインターンシップで得られた学生情報については採用活動に活用可能となるなど、採用計画を検討する上で重要な内容となっているが、認識の浸透には課題があるようだ(図8)。
![【図8】「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の改正内容について<br/>[画像クリックで拡大表示]](http://hz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/4414/4414_08.png)
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