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人的資本開示について企業の3割が「開示済み」、4割が「準備が整っている」と回答―Hajimari調べ

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 Hajimariは、人的資本の情報開示に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

調査サマリー
調査サマリー

 調査の概要と結果は以下のとおり。

  • 調査方法:リサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
  • 調査期間:2023年1月20日〜1月21日
  • 有効回答数:大企業(従業員数1000名以上)人事108名

人的資本の開示に関して、3割以上が「すでに開示済み」、約6割が「開示準備中」

 「Q1.あなたがお勤めしている会社の、人的資本の開示に向けた状況について教えてください。」(n=108)と質問したところ、「既に開示している」が31.5%、「開示準備が整っている」が41.7%となった。

Q1
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 ​また、「開示準備が整っている」「開示準備をしている最中」と回答した人に、「Q2.あなたの会社での人的資本の開示に向けての準備を教えてください。(複数回答)」(n=61)と質問したところ、以下のような回答となった。

Q2
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 その他、「経験者の人材の確保」や「個性を活かした教育と実践のアピール」など30の回答を得られた。

約8割の大企業が「人的資本開示の必要性」を実感

 「Q4.あなたは人的資本開示の必要性を感じていますか。」(n=108)と質問したところ、「非常に感じている」が28.7%、「やや感じている」が50.9%だった。

Q4
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すでに人的資本を開示する94.1%が、人的資本の「活用・改善」に向けて準備している

 Q1で「既に開示している」と回答した人に、「Q5.『開示』後の、人的資本の『活用・改善』について準備をしていますか。」(n=34)と質問したところ、「はい」が94.1%、「いいえ」が5.9%となった。

Q5
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 また、「はい」と回答した人に、「Q6.今後活用・改善のために取り組んでいく予定のある施策を教えてください。(複数回答)」(n=32)と質問したところ、以下のような回答となった。

Q6
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開示準備に着手できていない6割が「人的資本の開示を進める意向」あり

 Q1で「開示準備に着手できていない」と回答した人に、「Q7.今後人的資本の開示を進めていく意向がありますか。」(n=5)と質問したところ、「はい」が60.0%、「いいえ」が40.0%だった。

Q7
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大企業の6割以上が、人事部主導で「月1回以上の社員研修」を実施

 「Q8.あなたの会社では、人事部主導で、定期的な社員研修をおこなっていますか。」(n=108)と質問したところ、「週に2回以上」「週に1回」「月に1回」が合わせて60.2%と、社員研修を月1回以上行っている企業が過半数ということが分かった。

Q8
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定期的な教育や研修において「上司の育成能力や指導意識の不足」や「人材育成の効果」に課題の声

 「Q9.定期的な教育や研修での具体的な課題を教えてください。(複数回答)」(n=108)と質問したところ、「上司の育成能力や指導意識が不足している」が38.0%、「人材育成の効果が見受けられない」が29.6%、「人材育成に関して社内フローがまとまっていない」が25.0%となった。

Q9
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HRzine編集部(エイチアールジンヘンシュウブ)

労務管理から戦略人事、日常業務からキャリアパス、HRテクノロジーまで、人事部や人事に関わる皆様に役立つ記事(ノウハウ、事例など)やニュースを提供しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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