Macbee Planetは、人的資本開示と人事戦略に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査方法：リサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2022年12月26日〜12月27日
- 有効回答数：上場企業のIR・人事・経営企画担当者110名
8割以上の上場企業が「人的資本開示」に向けての取り組みを実施
「Q1.あなたのお勤め先では、『人的資本開示』に向けての取り組みを実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が81.9％、「実施していない」が8.2％となった。
実施している取り組み、「重要な人材課題の特定」「経営戦略と人材の連動」「目標実現に向けたKPI設定」など
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q2.『人的資本開示』に向けて実施している取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「重要な人材課題の特定」が53.3％、「経営戦略と人材の連動」が46.7％、「目標実現に向けたKPI設定」が46.7％だった。
「人事労務方針の情報整理」や「人材養成の過程の開示」を実施する声も
Q2で「わからない／答えられない」以外を回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、『人的資本開示』に向けて実施している取り組みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「人事労務方針の情報整理」や「人材養成の過程の開示」など48の回答を得られた。
一方で、取り組みが実施できていない理由として、約8割が「人材課題の特定ができていない」と回答
Q1で「実施していない」と回答した人に、「Q4.『人的資本開示』に向けての取り組みが実施できていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=9）と質問したところ、「人材課題の特定ができていない」が77.8％、「目標達成に向けたKPIや要件の策定が難しい」が22.2％、「人事データの統合が難しいから」が22.2％となった。
人的資本開示でより意識したい項目、約半数が「コンプライアンス、倫理」や「コスト」「ダイバーシティ」と回答
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q5.あなたが、人的資本開示を行うにあたって、より意識して公開していきたい項目を教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「コンプライアンス、倫理（ビジネス規範に対するコンプライアンスの測定指標）」が48.9％、「コスト（人件費や採用コストなど）」が47.8％、「ダイバーシティ（労働力とリーダーシップチームの特徴を示す指標）」が47.8％だった。
人的資本の開示の進め方を検討する上で、約6割が「働き方や個人の価値観への適応」を重視
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q6.あなたが、人的資本の開示の進め方を検討する上で、重視していることを教えてください。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「働き方や個人の価値観への適応」が57.8％、「社会情勢の変化への適応」が46.7％、「経営理念や経営戦略との整合」が43.3％、「エンゲージメントの向上」が43.3％となった。
人的資本の開示の進め方に基づき費用をかける取り組みは、「中途向けの採用活動」が55.6％で最多
Q1で「実施している」と回答した人に、「Q7.あなたのお勤め先では、人的資本の開示の進め方に基づいて、どういった取り組みに費用をかけていますか。（複数回答）」（n=90）と質問したところ、「中途向けの採用活動」が55.6％、「新卒向けの採用活動」が48.9％、「エンゲージメント向上施策」が48.9％だった。
82.8％が「人事戦略への変化」を直近1～2年で実感
「Q8.あなたは、直近の1～2年で、お勤め先の人事戦略に変化があったと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.3％、「ややそう思う」が54.5％となった。
主な変化として、「ジョブ型雇用の実現に対する意識向上」や「デジタル人材（DX人材）に対する意識向上」など
Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q9.直近の1～2年で、人事戦略にどのような変化がありましたか。（複数回答）」（n=91）と質問したところ、「ジョブ型雇用の実現に対する意識向上」が58.2％、「デジタル人材（DX人材）に対する意識向上」が56.0％、「多様化する働き方への対応」が49.5％だった。
90％が「データのマーケティング活用およびDXの重要性は高まる」と想定
「Q10.あなたのお勤め先において、今後データのマーケティング活用、それに伴うビジネスにおけるDXの重要性は高まると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が33.6％、「ややそう思う」が56.4％となった。
データのマーケティング活用に関して「成果報酬型での代行サービス」に94％が興味
Q10で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q11.データのマーケティング活用に関して、成果報酬型での代行サービスがあったら興味がありますか。」（n=99）と質問したところ、「非常に興味がある」が34.4％、「やや興味がある」が59.6％だった。
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