スマートスキャンは、同社のサービス「スマート脳ドック」において、新型コロナ「5類」移行に関する人事の意識調査を実施し、その結果を発表した。
調査の概要と結果は以下のとおり。
- 調査方法：リサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2023年2月27日〜2月28日
- 有効回答数：大企業の人事102名
新型コロナウイルスの「5類」移行に対して、約7割の人事が不安視
「Q1.あなたは、新型コロナウイルスが『5類』に移行されることに、人事として不安を感じますか。」（n=102）と質問したところ、「非常に感じる」が28.5％、「やや感じる」が38.2％だった。
不安要素として、6割以上が「マスクの着用に関するルール・体制の見直し」「クラスターなどによる従業員の欠勤のリスク」と回答
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した人に、「Q2.新型コロナウイルスが『5類』に移行されることで、人事としてどのような点に不安を感じますか。（複数回答）」（n=68）と質問したところ、「マスクの着用に関してルール・体制を見直す必要がある」が64.7％、「クラスターなどにより、従業員の欠勤のリスクが高まる」が61.8％、「方針に関して、全社員からの理解を得るのが難しい」が55.9％となった。
他にも「欠員補充による時間外労働の増加」や「社内ルールをどのようにしたらよいか分からない」などの不安も
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、新型コロナウイルスが『5類』に移行されることで、人事として不安に感じることがあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=68）と質問したところ、「欠員補充による時間外労働の増加」や「社内ルールをどのようにしたらよいか分からない」など42の回答を得られた。
一方で不安を感じない理由は、「コロナ5類になっても、人事としての仕事にはあまり影響がないから」が66.7％で最多
Q1で「あまり不安に感じない」「全く不安に感じない」と回答した人に、「Q4.新型コロナウイルスが『5類』に移行されることに、人事として不安を感じない理由を教えてください。（複数回答）」（n=33）と質問したところ、「コロナ5類になっても、人事としての仕事にはあまり影響がないから」が66.7％、「結局マスクを着用する人が多いと思うから」が33.3％、「全社的にリモートワークを行っているから」が27.3％となった。
新型コロナウイルスの感染拡大により、約8割が「従業員の健康」に対する意識が向上
「Q5.あなたの会社では、新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員の健康に対する意識が高まりましたか。」（n=102）と質問したところ、「かなり高まった」が33.4％、「やや高まった」が44.1％だった。
5類移行を控え、半数以上が「従業員の健康への予防意識」向上を期待
Q5で「かなり高まった」「やや高まった」と回答した人に、「Q6.新型コロナウイルスが『5類』に移行されることで、従業員の健康に対する予防意識はさらに高まると思いますか。」（n=79）と質問したところ、「非常に思う」が22.8％、「ややそう思う」が29.1％となった。
5類移行に伴う会社としての対策として、「リモートワーク推奨」が最多に
Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q7.新型コロナウイルスが『5類』に移行されることで、会社としてどのような予防・対策を行っていきますか。（複数回答）」（n=41）と質問したところ、「リモートワークの推奨」が63.4％、「マスク着用の義務化」が58.5％、「手洗い・うがいの奨励」が58.5％という結果になった。
他にも「定期的なミーティング等での提言」や「会話を減らす」などの対策も
Q7で「特にない」「わからない／答えられない」以外を回答した人に、「Q8.Q7で回答した以外に、会社として行っていきたい健康対策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=39）と質問したところ、「定期的なミーティングなどでの提言」や「会話を減らす」など20の回答を得られた。
「健康経営」推進のための取り組み、6割以上が「メンタルヘルス研修」を実施
「Q9.あなたのお勤め先で、現在『健康経営』推進のために実施している取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「メンタルヘルス研修」が61.8％、「人間ドック、脳ドック、婦人科検診などの実施または費用補助」が52.9％、「法律で定められている定期的な一般健康診断の実施」が48.0％となった。
今後「健康経営」推進のために導入したい取り組み、「睡眠教育」「健康器具や運動設備の設置」「食生活の改善など健康に関するセミナー」など
「Q10.あなたのお勤め先で、今後『健康経営』推進のために導入したい取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「食生活の改善など健康に関するセミナー」が16.7％、「睡眠教育」が16.7％、「健康器具や運動設備の設置」が16.7％という結果になった。
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