日本能率協会（以下、JMA）は、1979年から実施している「当面する企業経営課題に関する調査」を今年も実施。「組織・人事編」では、企業の人事部門の責任者を対象に、組織運営・人事分野の実態や施策の検討状況を調査した。
約5割が自律的なキャリア開発支援の取り組みを実施
社員の自律的なキャリア開発支援の取り組み状況を尋ねたところ、「取り組んでいる（そのための施策がある）」が47.1％、「検討中、または予定がある」が34.6％という結果となった。従業員規模別でみると、大企業では「取り組んでいる」が70.6％、「検討中、または予定がある」が23.5％と、取り組みを実施・検討している割合が高いことが分かる。
次に、取り組みを行っている企業に対して、自社で取り入れている仕組みを質問した。最も多かったのは「定期面談での将来の希望の確認」で、74.0％の企業が取り入れていた。また、従業員規模別でみると、大企業は、取り入れていると回答した仕組みの数が中堅・中小企業と比較して多いことが分かった。とくに、「社内公募制（ジョブポスティング）の導入」「グループ企業や外部の企業、NPO法人などへの出向、研修出向など」「大学院など学校への派遣、留学」は中堅・中小企業と比べて、取り入れている割合が高い。
リスキリングを経営課題として位置付けている企業は76.7％
経営課題としてのリスキリングの重視度を尋ねたところ、リスキリングを重要な経営課題として位置付けている企業は、「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（7.9％）、「重要な経営課題」（37.8％）の計45.6％となった。「経営課題ではあるが、それほど重視していない」（31.0％）までを含めると、経営課題として位置付けている企業は76.7％にのぼる。従業員規模別でみると、大企業は中堅・中小企業と比較して経営課題としての重要度が高い傾向があり、64.7％の企業が「重要な経営課題」と位置付けているようだ。
また、リスキリングを経営課題に位置付けている企業に対して、現在の取り組み状況を尋ねたところ、会社（組織）としてすでに取り組みを行っている企業は16.8％、検討中の企業は28.0％という結果となった。従業員規模別でみると、大企業は、すでに取り組みを行っている企業が26.5％と、全体と比較して約10ポイント高く、検討中の36.3％も含めると62.8％の企業が取り組みを実施・検討している。
想定される内容は「隣接スキル」「デジタル関連スキル」
リスキリングを経営課題に位置付けている企業に対して、想定されるリスキリングの内容を質問した。技術、IT、研究開発部門の社員に対して広く推奨しているリスキリングの内容は、「AI、IoT、などのデジタル関連」（67.2％）、「現在の研究・開発に隣接する分野の知識・スキル」（56.5％）、「データ解析などの統計、分析スキル」（48.1％）となった。
一方で、技術、IT、研究開発以外の部門の社員に対しては、「現在の専門に隣接する分野の知識・スキル」（61.7％）、「AI、IoT、などのデジタル関連」（42.5％）が上位となった。
なお、同調査の概要は次のとおり。
- 調査時期：2023年1月17日～2月10日
- 調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4000社）の人事部門の責任者
- 調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
- 回答数：596社
- 回答率：14.9％
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