パーソルキャリアは、同社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」にて、「リモートワーク」をテーマに調査を行った。
リモートワークの導入率は上昇も実施頻度は減少傾向
リモートワークの導入状況について、新型コロナ5類移行前にリモートワークを「導入していた」と回答した企業は全体の57.4％であった。現在の導入状況は66.2％で、8.8ポイント上昇している。業種ごとでは、IT・通信の上昇幅が16.9ポイントで1位、次いで小売り・流通の14.8ポイント上昇、建設・不動産の13.8ポイント上昇と続いた。
一方で、リモートワークの平均的な実施頻度を聞いたところ、「週に1日程度」「週に2日程度」と回答した企業が増え、実施頻度は低下しているようだ。
8割以上の企業がリモートワークを継続予定
企業に対して、今後のリモートワーク制度について質問したところ、導入している企業の計85.2％が継続と回答した。また、未導入企業でも計19.2％が新設を予定していることが分かった。
リモートワークができなくなったら転職を検討する人は6割以上
次に、リモートワークを行っている個人に対し、今後もリモートワークを継続したいか聞いたところ、「そう思う」が計95.2％となった。世代ごとに大きな変化はなく、すべての年代で9割を超えている。
また、リモートワークを継続できなくなった場合の転職意向を尋ねると、計65.4％が転職を検討することが分かった。
リモートワークのメリットを聞いた質問では、「通勤時間の削減」（73.2％）が最多となり、次いで「家族との時間が増えた」（36.8％）、「健康管理がしやすい」（30.8％）と続いた。リモートワークを活用することで、仕事とプライベートのバランスを高めたいという個人の心情がうかがえると同社は述べている。
なお、同調査の概要は次のとおり。
個人向け調査
- 対象者：東京圏、名古屋圏、大阪圏で従業員規模10名以上の企業でリモートワークを行う20～60代男女、会社員（正社員・契約社員）
- 集計対象数：500名（性年代均等割り付け）
- 調査手法：インターネット調査
- 調査期間：2023年10月27日～30日
企業向け調査
- 対象者：東京圏、名古屋圏、大阪圏で従業員規模10名以上の企業で働く20～60代の人事担当者
- 集計対象数：500名（リモートワーク実施企業250名、リモートワーク未実施企業250名）
- 調査手法：インターネット調査
- 調査期間：2023年10月27日～31日
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