エフアンドエムネットが運営する「労務SEARCH」は、10代以上の男女を対象に「テレワークに関するアンケート調査」を行った。
テレワークの実施頻度は「月に数回」が最多
テレワークの実施頻度について質問したところ、最も多かった回答は「月に数回」で31.3％、次いで「週に2日」が18.3％と続き、週に1〜2回程度テレワークを実施している企業が約半数を占めた。
なお、企業規模別に見ると、従業員数が201～300名の企業は「毎日」と回答した割合が最も多く、従業員数が30名以下の企業の場合、「月に数回」が最多回答であったものの、2位の「毎日」との差は1票のみであった。このことから、テレワークの導入状況は企業規模にあまり左右されないことが分かる。
テレワーク最大のメリットは「通勤時間や移動時間の削減」
テレワークのメリットを聞いたところ、1位は「通勤時間や移動時間の削減」で60.0％、2位は「自由な時間で働ける」で12.7％、3位は「仕事に集中しやすい」で8.7％という結果になった。半数以上が、通勤や移動時間がなくなることに大きな魅力を感じていると分かった。なお、今回のアンケート回答者のうち、94.0％が「自宅」でテレワークを実施している。
一方、テレワークのデメリットの1位は「運動不足になる」で18.3％と、通勤や移動時間がなくなることに弊害を感じる人も多かった。2位は「オンオフの切り替えが難しい」で17.7％、3位は「仕事とプライベート時間の境界線が曖昧になる」で14.7％という結果になった。
テレワークの実施で、7割が「ワークライフバランスが良くなった」
テレワークは、自身のワークライフバランスにどのように影響したかを質問したところ、「ワークライフバランスが良くなった」が72.3％が回答した。テレワークの実施によって、7割以上がワークライフバランスの改善を感じていることが分かる。
さらに、家族やプライベートの時間はどのように変化したか聞いたところ、「増えた」と回答した人が73.0％で、こちらもプラス作用した人が多いと分かった。
出社勤務よりもテレワークのほうが、仕事の効率がいい
テレワークと出社勤務時における仕事の効率性について質問したところ、「テレワークのほうが効率がいい」は46.0％で最も多く、次いで「どちらとも言えない」が29.7％、「出社勤務のほうが効率がいい」が24.3％と続いた。
テレワークのほうが効率がいいと感じる理由として、1位は「集中しやすいから」で45.7％、2位は「作業が中断されることが減ったから」で26.1％、第3位は「空いた時間で他の業務ができるから」で22.5％という結果になった。
一方、出社勤務のほうが効率がいいと回答した人に対し、テレワークで効率が悪いと感じることを聞いたところ、「コミュニケーションが不足するから」が24.7％と最も多く、次いで「オンオフの切り替えが難しいから」が24.7％、「社内システムや資料へのアクセスが不便になるから」が19.2％と続いた。
6割は「出社時と変わらなくコミュニケーションが取れている」
テレワーク中の上司や同僚とのコミュニケーションについて、どのように感じているかを聞いた結果、1位は「出社時と変わらなくコミュニケーションが取れている」が63.3％と、多くの人がコミュニケーションに問題を感じていないことが明らかになった。
テレワーク中に利用するコミュニケーションツールは何かを質問したところ、最も多かったのはSlackやTeamsなどの「チャットツール」で40.7％、次いで「メール」が25.0％、ZoomやGoogle Meetなどの「Web会議システム」が18.7％と続いた。
テレワーク手当の支給は「ない」が8割
テレワーク手当については、支給が「手当はない」企業が79.0％と圧倒的に多い結果となった。テレワーク導入が進んでいる一方で、手当の支給は必ずしも一般的ではないことが分かる。企業規模別に見ると、「手当はある」と回答した層は、従業員数が300名以上の企業が最多であった。
また、テレワークを行う際の設備・環境についても、「支援はない」が56.7％と半数を占め、次いで「パソコンやモニターの貸与」が39.0％、「Wi-Fiルーターの貸与」が12.3％と続いた。会社が行う具体的な支援としては、パソコンやモニター、Wi-Fiルーターなどの貸与、オフィス家具の購入費用補助などが挙げられる。
テレワークの利用拡大に最も必要なのは「書類の電子化」
勤務先において、今後よりテレワークの利用を拡大するためにはどのような改善が必要だと思うかを質問をしたところ、「書類の電子化（ペーパーレス化）」が20.4％と最も多く、次いで「社内の打ち合わせや意思決定の仕方の改善」が18.3％、「業務の進捗状況の確認や共有の仕方の改善」「社内システムへのアクセス改善」が同率で15.0％という結果になった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査対象：10代以上の男女300名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査日：2024年8月26日～9月4日
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