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IT人材ラボニュース

自治体で民間人材が職員として働く、共創人材育成プログラムの募集説明会を開催―コード・フォー・ジャパンが8月30日に

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 このプログラムは、社員が地方創生の最前線である自治体で3か月間(週に1〜2日程度)職員として働き、自治体やチミン住民とともに、地域課題解決を目指すアクティブラーニング型の人材育成プログラム。自治体や地域のコミュニティなどとともに、課題の本質を見極めたうえで、何をすべきかという視点から事業創出を行う。また、さまざまなステークホルダーと供創するプロセスを自らがリーダーとして推進する必要がある。

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