jinjerは、企業の経営層・人事担当者に「女性活躍推進の取り組みに関する実態」に関する調査を実施した。
女性活躍推進に向けた取り組みを行う企業は約6割
女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを行っているか質問したところ、59.1％が「はい」と答えた。企業規模で見ると、「5000名以上」が最も多く、次いで「3001〜5000名」、「500〜1000名」、「1001〜3000名」と続いた。
最も多い取り組みは「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」
女性活躍推進を行っている企業を対象に、その具体的な取り組みについて聞いたところ、「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」が69.2％で最多となり、次いで「男性育休の推進」が63.3％、「ハラスメント対策を含む、職場環境の改善・社員研修制度の導入」が61.1％と続いた。
取り組んでいない理由は「女性従業員の比率が低いため」
女性活躍推進に関する取り組みをしていないと答えた企業を対象に、その理由を聞いたところ、「女性従業員の比率が低いため」が18.8％で最も多く、次いで「現在の人員構成で特に課題を感じていないため」が17.4％、「女性活躍推進に取り組むための予算や人材が不足しているため」が14.8％、「経営陣の理解や協力が得られていないため」が14.1％と続いた。
取り組み開始時期は「5年以上前」が最多
女性活躍推進に関する取り組みをしていると答えた企業を対象に、取り組み開始時期に関して質問したところ「5年以上前」が35.5％と最も多く、長年取り組みを続けている企業が大半という結果になった。
企業の女性管理職比率は「10～29％」
企業の女性管理職比率で、最も多い割合は「10～29％」で43.3％、次いで「10％未満」が31.9％、「30〜49％」が17.8％と続いた。
職場で女性が活躍していると感じている企業は6割
職場で女性が活躍していると感じている企業は、「非常に活躍していると感じる」が12.1％、「おおむね活躍していると感じる」が49.3％で、合わせて6割となった。
女性の活躍を感じる理由は「男性社員の育休に関する社内制度も充実している」
職場で女性が活躍していると答えた企業を対象に、その理由について質問したところ「男性社員の育休に関する社内制度も充実している」が65.7％で最も多く、次いで「男女ともに家庭との両立ができるような社内制度が充実している」が58.9％、「育休・産休・介護から復職した女性がキャリアを維持・発展できる仕組みが整っている」が55.2％と続いた。
職場で女性が活躍していないと感じる理由は「管理職・リーダー職の女性比率が低い」
職場で女性が活躍していないと答えた企業を対象に、その理由について質問したところ「管理職・リーダー職の女性比率が低い」が39.7％で最多となり、次いで「女性の昇進やキャリア形成に関する具体的なプランが提示されていない」が32.1％、「ロールモデルが存在しない」が30.1％と続いた。
今後注力すべき課題は「男性社員の意識改革」
女性活躍推進に向けた取り組みで、今後注力すべき課題を聞いたところ、「男性社員の意識改革」が43.1％で最も多く、次いで「公平な評価制度の整備」が38.6％、「経営陣を含めた管理職層の意識改革」が37.4％と続いた。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査概要：女性活躍推進の取り組みに関する実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2025年1月22～24日
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