必ずチェック! ポイント
- くるみん助成金とは、子育て支援に積極的な中小企業を支援する制度。くるみん認定・プラチナくるみん認定などを受けた中小企業が、職業生活と家庭生活の両立支援に取り組んだ際の費用について、最大50万円の助成が受けられる。
- くるみん助成金は、認定の種類により「1回限りの助成(くるみん認定)」または「複数年の助成(プラチナくるみん認定)」など条件や対象企業が異なるため注意。
- 助成金の申請は「申請→実施報告→請求」の流れで行い、申請書類はPDFでの提出が求められる。最新の申請受付情報は、くるみん助成金ポータルサイトで随時確認が必要。
関連サイト・資料
3分でチェック! くるみん助成金
くるみん助成金とは、従業員が職業生活と家庭生活を両立しやすい雇用環境を整備した企業に対して、その実施の際に発生する経費を対象とした助成金を交付する制度です。
対象企業は、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定のいずれかを受けた中小事業主で、「認定にかかわる行動計画の終了日が属する事業年度の末日」に条件があります[1](条件は毎年度変動します)。
注
[1]: たとえば、令和6年度認定取得の場合は、令和5年4月1日以降に行動計画終了日の属する事業年度の末日がなければならない。
くるみん助成金ポータルサイトによると、令和7年度のくるみん助成金申請受付は令和7年5月下旬以降を予定しています。本記事では、令和6年度の内容に基づいて申請準備についてガイドしますが、新しい情報が届き次第、最新の令和7年度の申請情報を更新します。
本記事をご覧いただいた際は、くるみん助成金ポータルサイトにて、最新情報を併せてご確認ください。
対象となる企業(事業主)と支給額
くるみん助成金は、2つの事業区分ごとに定められた要件を満たした企業が対象となります。「くるみん認定・くるみんプラス認定」と「プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定」が対象となり、トライくるみん認定は助成の対象外です。
くるみん認定・くるみんプラス認定の場合
● 区分要件
次の4つすべてを満たすことが要件です。
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している事業主)であること。
- 令和5年度または令和6年度(令和7年2月7日まで[2])において、「くるみん認定」または「くるみんプラス認定」を受けたこと。
- 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主(常時雇用する労働者数300人以下の事業主)であること。
-
当該くるみん認定・くるみんプラス認定に係る行動計画終了日の属する事業年度の末日が、以下であること。
※令和5年度認定取得⇒令和4年4月1日以降
※令和6年度認定取得⇒令和5年4月1日以降
注
[2]: 令和6年度の日付要件となります。令和7年度の要件は、令和7年5月下旬に公表予定です。
● 支給額
本助成事業は、令和5年度または令和6年度に、くるみん認定・くるみんプラス認定を受けた事業主に助成を行うものであり、1回の認定につき、上限50万円助成を1回行います。
プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定の場合
● 区分要件
次の4つすべてを満たすことが要件です。
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付している事業主)であること。
- 令和6年3月31日時点[3]において、「プラチナくるみん認定」または「プラチナくるみんプラス認定」を受けていること。
- 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主(常時雇用する労働者数300人以下の事業主)であること。
- 「両立支援のひろば」に直近の次世代育成支援対策実施状況を公表していること。
注
[3]: 令和6年度の日付要件となります。令和7年度の要件は、令和7年5月下旬に公表予定です。
● 支給額
本助成事業は、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けている事業主に対し、認定が取り消されない限り助成されます。認定を受けた翌年度から令和8年度まで毎年度、上限50万円の助成を行います。なお、助成の申請は毎年度必要です。
助成対象となる事業と経費
中小事業主において、「労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な雇用環境の整備」を行う事業が対象となります。雇用環境整備の具体的な取り組み例は以下のとおりです。
【事業】
- 労働者の育児休業等の取得を促進するための取り組み
- 労働者の子育てを支援するための取り組み
- 労働者の業務負担の軽減や所定外労働時間の削減等を図るための取り組み
- その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取り組み
また、対象となる事業の実施に要する経費は、以下の条件を満たすものが対象となります。
【経費】
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの
- 令和6年4月1日以降に実施し令和7年2月28日まで[4]に納品と支払いが完了する事業の経費
- 根拠資料によって金額・支払等が確認できるもの
- 本助成事業以外の補助金等の支給を受けていない経費であること
注
[4]: 令和6年度の日付要件となります。令和7年度の要件は、令和7年5月下旬に公表予定です。
【具体的には】
- 職員給与
- 各種手当
- 社会保険料事業主負担金
- 厚生費等(役員報酬を除く)
- 諸謝金
- 備品費(単価50万円以上の備品を除く)
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 光熱水料
- 借料および損料
- 会議費
- 賃金
- 雑役務費および委託料
申請の流れ
- ステップ1:助成申請
- くるみん助成金ポータルサイト上の助成申請フォームより、受付を行います。申請受付が完了すると、申請IDが発行され、助成可否の審査が行われます。審査に通過すると、助成決定通知書が届きます。
- ステップ2:事業の実施と完了、完了報告書の送付
- 事業計画書に沿って事業を実施します。完了後、原則1ヵ月以内にくるみん助成金ポータルサイト上の完了報告フォームより、事業完了について報告を行います。審査に通過すると、交付額が確定し、交付額確定通知書が送付されます。
- ステップ3:請求
- 交付額が決定後、おおむね10日以内に発行される請求フォームより、請求書兼口座振替依頼書を送付します。その後、約1ヵ月以内に助成金が振り込まれます。
提出書類の準備
くるみん助成金ポータルサイト上の「申請方法」ページから、申請に必要な書類一式をダウンロードします。提出書類に記入が終わったら、書類をPDF化して、すべてそろっていることを確認して申請を行います。
相談窓口
くるみん助成金の詳細、支給申請についての問い合わせ・相談は、「一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局」にて可能です。
- 電話:03-6453-7020(平日9時半~17時)
- メール:info@kuruminjosei.jp
- 問い合わせフォーム