NEWONEは、2025年新卒入社者を対象に、「退職代行サービス」についてアンケート調査を実施した。
退職代行サービスへの見解
退職代行サービスに対する認知度は94.2％と、ほぼ全員が知っている。利用意向としては、4人に1人は「自身が使う可能性がある」と捉えていて、合わせて81％が退職代行サービスを使うことに否定的ではないことが分かった。
利用意向者の特徴（性別・企業規模）
退職代行サービスの利用意向に、男女の差はほとんど見られなかった。また、就職先の企業規模別で見ると、199名以下の企業は「利用する可能性」が最も低く、200〜999名の企業では「使わないほうが良い」が最少となった。
利用意向者の特徴（勤務予定地・出身地）
勤務予定地別で見ると、東京とそれ以外で大きな差は見られなかった。一方で、出身地別で見ると、東京都出身はそれ以外のエリアと比べて、利用可能性が4.7ポイント高く、利用すること自体を「良い」と捉えている人が10.4ポイント高い。
利用意向者の特徴（内定受諾時期・職種）
内定受諾時期別で見ると、「2024年4〜6月に受諾している人」が利用する可能性は31.2％と最も高い結果となった。職種別で見ると、「販売・サービス系」の利用する可能性が40.0％で最多となり、「技術・研究系」は31.8％が利用を否定的に捉えていることが明らかになった。
利用意向者の特徴（意思決定理由・価値観）
内定受諾の意思決定理由別に見ると、「距離などの利便性」が理由の場合は39.4％と利用する可能性が高く、「希望のキャリア」の場合は21.4％と利用する可能性が低い。本人の働く価値観別に見ると、「楽さ重視」が47.4％と高く、「仲間重視」が7.1％と低く、本人の価値観が大きく影響しているのが分かる。
「採用選考後の気持ち」から見た利用意向度
現段階で「他社への迷い」がないほうが、利用する可能性が下がる傾向にある。また、「自社のオススメ度」が高まるほど、利用する可能性が下がっている。採用アプローチによる選考後の感情が、退職代行サービスを利用する意向度に影響を与えていることが分かった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査期間：2025年3月14～16日
- 対象：2025年新卒入社者 206名（男性：103名 ／ 女性：103名）
- 調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査
- 調査内容：退職代行サービスについてアンケート調査
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