エフアンドエムネットは、同社が運営する管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH」にて、介護をしながら働いている人を対象に、仕事と介護の両立に関するアンケート調査を行った。
85％以上が仕事と介護の両立に「負担を感じる」
仕事と介護の両立についてどの程度負担を感じているかを聞いてみたところ、「やや負担を感じる」が53.6％、「非常に負担を感じる」が31.9％と、合わせて85.5％が何らかの負担を感じていることが明らかになった。
一方、「あまり負担を感じない」は13.0％、「まったく負担を感じない」は1.5％という回答は少数にとどまり、仕事と介護の両立がいかに多くの人にとって大きなプレッシャーとなっているかがうかがえる。
最も深刻な悩みは「介護による心身の負担が大きい」
仕事と介護を両立するうえでの具体的な悩みについて、最も負担に感じることを聞くと、第1位は「介護による心身の負担が大きい」で43.5％、第2位は「仕事と介護の時間配分が難しい」で30.4％、第3位は「介護による経済的な負担が大きい」で10.1％という結果になった。
介護は、身体的な介助だけでなく、認知症の方への対応や精神的なサポートなど、精神的な負担も非常に大きいもの。終わりが見えない介護生活の中で、疲労やストレスが蓄積し、介護者自身の心身の健康が損なわれてしまうケースもあるという。
85％以上が介護のために仕事をセーブする必要性を実感
介護のために仕事をセーブする必要を感じたことがあるかという問いには、85.5％が「ある」と回答した。残業を減らす、責任の重い仕事を避ける、出張を断るなど、何らかの形で仕事に制限を設けざるを得ない状況に置かれている人が大多数であることが分かる。
半数以上が介護離職を考えたことがある
介護を理由に仕事を辞めることを考えたことはあるかという質問に対し、56.5％と半数以上の人が「ある」と回答した。仕事を続ける意思があっても、両立の負担や困難さから、離職という選択肢が頭をよぎる状況が多い様子がうかがえる。
仕事と介護の両立が本当に困難になったら、どのような選択をする？
仕事と介護の両立がこれ以上困難になった場合、どのような選択をする可能性が高いか聞いたところ、第1位は「介護サービスを増やす」と「時短勤務に変更する」でそれぞれ23.2％、第3位は僅差で「仕事を辞める」と「転職を考える」がそれぞれ21.7％となった。
また、介護が理由で働き方を変えたことはあるかという質問では、「特に変更していない」が37.7％と最も多かったものの、約6割の人が何らかの形で働き方を変更した、または「変更したかったができなかった」という結果が出ている。
介護に関する社内制度が「ある」は半数以下
現在の職場には介護に関する社内制度があるかを聞いてみたところ、「ある」と回答したのは47.8％と半数以下にとどまった。
次に、前問で介護に関する社内制度が「ある」と回答した人に対し、その制度を利用しやすいと感じるか聞いてみたところ「ややそう思う」が36.4％、次いで「あまりそう思わない」が33.3％と続いた。
介護に関する社内制度を利用しづらい理由
前問で「あまりそう思わない」または「まったくそう思わない」と回答した人に対し、介護に関する社内制度を利用しづらいと感じる理由について聞いたところ、「周囲に迷惑をかけると感じるから」が42.9％で最も多く、次いで「周囲の理解が得られにくいから」が35.7％、「制度を利用するとキャリアに影響がありそうだから」が14.3％、「制度の内容が分かりにくいから」が7.1％と続いた。
これらの結果から、企業は仕事と介護の両立支援制度を設けているだけでは不十分であり、従業員が心理的な負担を感じずに制度を利用できるような、職場の雰囲気づくりや意識改革が必要であることが分かる。
企業に最も求める支援策は「テレワーク」と「介護休暇の充実」
仕事と介護の両立を支援するために企業にどのような支援策を求めるか、最もあってほしいと思うものを質問したところ、「テレワーク（在宅勤務）制度」と「介護休暇の充実」がそれぞれ24.6％で同率1位となった。第3位は「時短勤務制度」で17.4％、第4位は「時間単位の有給休暇取得」で10.1％と続いた。
介護は突発的な対応が必要になることも多いため、時間や場所に縛られない働き方や、必要なときに必要なだけ休みを取れる制度が、仕事と介護の両立の負担軽減に直結するだろうと同社は述べる。
会社からの支援や支援に関する情報提供に約6割が不満
介護をしながら働くうえで、会社からの支援や支援に関する情報提供は十分だと感じるかという質問には、「やや不足している」が39.1％で最多となり、次いで「まぁまぁ十分だと思う」が30.4％、「不足している」が20.3％、「十分だと思う」が10.2％と続いた。
従業員が求める介護支援の情報提供方法は「上司や人事担当者からの直接の説明」
会社からどのような方法で介護支援に関する情報を受け取りたいか質問すると、「上司や人事担当者からの直接の説明」が34.8％と最も多く、次に「社内ポータルサイトや社内報」が23.2％、「メールや社内チャットツール」が20.3％と続いた。
なお、仕事と介護の両立に関する情報をどこから得たか聞いたところ、「インターネット」が最多となった。
9割以上が40歳前後で仕事と介護の両立に関する情報を「知っていたらよかった」
介護を経験する前の早い段階（40歳前後など）で、仕事と介護の両立に関する情報を知っていたらよかったと感じるか聞いたところ、「とてもそう思う」が53.6％、「ややそう思う」が37.7％と、合わせて91.3％が早期の情報提供の必要性を感じていることが分かった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査対象：介護をしながら働く男女69名
- 調査方法：インターネット調査
- 調査日：2025年2月27日～3月11日
- 出典：労務SEARCH
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