UPDATERとケアトークは、ビジネスケアラーの社会課題を解決するべく、企業向けの福利厚生型介護支援サービス「みんなケア」を4月3日より提供開始した。
みんなケアは、2025年施行の育児・介護休業法改正により義務化される「介護支援制度の案内」など、企業に求められる対応をトータルでサポートする法人向けサービス。制度周知や相談対応などを通じて、従業員の介護と仕事の両立を支援するという。サービスの特徴とプランは次のとおり。
サービスの特徴
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企業の義務対応をサポート
- 介護支援制度の案内（法改正対応）
- 無料メール相談窓口の提供
- 介護セミナー素材（はじめてのみんなケアセミナー）の提供
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介護支援を提供（初期から終末期まで対応）
- ケア秘書サービス（介護プラン作成、各種手続き支援）
- バディファミリーサービス（家事・通院付き添いなどの現地支援）
- 不用品の処分や引っ越し支援、施設の紹介、身元保証制度の案内など
法人プラン
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基本プラン
- 料金：月額1万円（税別）／社 ※契約期間1年
- 内容：無料メール相談、はじめてのみんなケアセミナーなど
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個人利用サービス（従業員が必要に応じて個別申し込み。企業による費用補助も可能）
- 料金：基本プランとは別料金。事案により異なる
- 内容：電話相談、ケア秘書サービス、バディファミリーサービス、車サービス、不用品処分・引っ越しシニアの在宅・介護施設探し、不動産売却の見積もり、身元保証会社の紹介、弁護士・税理士・各種専門家の紹介など
具体的な支援例
- 介護初期（要介護認定・手続き支援）：ケア秘書が入院・病院対応、介護認定手続き、ケアマネジャー選定を実施。バディファミリースタッフは自宅リフォームや生活支援を担当
- 介護中期（日常サポート）：ケア秘書が施設紹介を行い、バディファミリースタッフが通院・検査の付き添いや見守りをサポート
- 介護終末期・死後（終活・遺品整理など）：ケア秘書が入院・転院手続きや死後の事務サポートを提供し、関連サービスで遺品整理や不用品処分に対応
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