Indeed Japanは、20～50代のフルタイム勤務の正社員を対象に、「春闘や賃上げの動きによる意識・行動調査」を実施した。
正社員の76.1％が3～5月にかけての賃上げの動きを認知
日本の労働市場や賃金に影響を及ぼす春闘について、その結果や昨今の賃上げの動きについての認知度を調査したところ、「2025年3〜5月にかけての春闘の結果も賃上げの動きも、ある程度知っている」は43.2％で最多となった。また、「春闘の結果は知らないが、賃上げの動きはある程度知っている」は32.9％で、あわせて76.1％が、昨今の賃上げの動きを認知していることが分かった。
なお、同調査の対象者1000名のうち、自社に労働組合があり2025年に春闘が行われた人は41.4％だった。
認知している人の約8割が、自身の賃金・キャリア・働き方などを検討するきっかけに
2025年春闘結果や賃上げの動きを認知している人を対象に、これらの動きを受けて、賃金・キャリア・働き方に関する意識・行動に変化があったか聞いたところ、何かしら「考えたことがある」人は79.8％と約8割に上った。
考えた内容を見ていくと、最も多かったのは「自分の賃金」で69.0％。さらに、54.3％が「勤め先における今後のキャリアパス（社内での昇進や昇格の道筋）」について、47.3％が「転職」について考えたと回答し、あわせて63.3％が自社内外を含め今後のキャリアパスをどうしていくかについて検討したことが分かった。
また、38.3％は「勤め先におけるキャリアパス」と「転職」の両方を考えたと回答している。「勤め先におけるキャリアパス」のみを考えた人は16.0％、「転職」のみを考えた人は9.0％。今後のキャリアの築き方について考えた人の多くが、自社内外の両方を視野に入れて検討していることが明らかになった。
春闘の結果を受けて、4割が賃金・キャリア・働き方に関して行動を起こす
続いて、2025年春闘結果や賃上げの動きを受けて、自身の賃金・キャリア・働き方について行動を起こしたかどうか聞いたところ、40.4％が何かしらの行動を起こしたことが分かった。
年代別に見ると、年代が低いほど行動に移している割合が高く、20代では52.7％、30代は45.6％、40代は38.1％、50代は30.9％。春闘の結果や賃上げの動きを受けて、実際に行動に移した割合は20代が最も多い結果となった。
具体的に起こした行動を見ていくと、「自身の給与明細（基本給・手当など）を確認する」が26.3％で最も多く、次いで「勤め先の給与テーブル（賃金表）を調べる」が19.2％、「自社の人事制度・評価制度を確認する」が17.6％と続き、行動をとる人が多い様子が分かる。これらの行動いずれかを起こした人は33.6％となり、3割の人はまず、改めて自分の置かれている現在地を確認したことが分かった。
一方で、「世の中の給与水準を調べる（同業他社・近いポジションの人の給与を調べるなど）」が16.2％、「副業・兼業を検討する／始める」が11.6％、「転職活動を始める・進める（求人票を調べる、応募する、選考を受けるなど）」が11.2％と、自社以外でのキャリア機会に向けて行動を始めた人は24.3％いることが分かる。なお、このように自社以外のキャリア機会に目を向ける割合は30代が最も多く、次いで20代に多い状況だった。30代では、21.1％が世の中の給与水準を調べ、14.9％が副業を検討し、14.7％が転職活動を始めていた。
また、割合は少ないながらも、自社内で賃金をあげるために会社や上司に宣言・相談するなどの行動をとった人も存在し、「上司に自身の給与について相談する」が10.2％、「昇進の希望を表明する」が8.9％、「異動の希望を表明する」が7.1％で、いずれかの行動を取った人は16.5％いることが分かった。
2025年春闘結果について、「もっと企業は賃金をあげるべきだ」が7割超
2025年3月時点での主な大手企業の春闘回答結果を提示し、春闘の結果について把握したうえで所感を聞いたところ、2025年春闘の賃上げ率は不十分であると感じる人が大多数を占めることが明らかになった。
「（春闘の結果／水準よりも）もっと企業は賃金をあげるべきだ」と思う人は合わせて73.5％。また「（春闘の結果は）インフレや物価高に比べて十分ではない」と思う人は合わせて73.1％となっている。
一方で、「（春闘の結果は）日本社会にとって良い傾向だ」と思う人は合わせて66.0％、「（春闘の結果は）妥当な結果だと思う」人は合わせて55.2％と半数を占めた。
トランプ関税による夏のボーナスへの影響を懸念する人が多い
春闘の結果や賃上げの動きを踏まえ、自分自身の今年の夏のボーナス（夏季賞与）が昨年に比べてどのように変化すると思うか質問すると、「昨年よりも増えると思う」は27.9％と3割弱にとどまった。過去最高水準となった2025年春闘結果を受けても、夏のボーナスへの期待は限定的な結果となっている。
また、2025年4月、米国が一部の輸入品に高い関税をかけると発表したこと（以下、トランプ関税）に関して、夏のボーナスへの影響を懸念しているかどうか聞いたところ、同調査を実施した5月時点では、トランプ関税による夏のボーナスへの影響を懸念している人は合計61.4％となった。
なお、調査の概要は次のとおり。
- 調査主体：Indeed
- 調査対象：現在就業中の20歳～59歳の正社員男女1000名（2025年3、4月に勤め先で賃金の改定があり、かつ従業員規模が2名以上の企業に勤める正社員）
- 割付方法：2025年春闘結果と賃上げの動きについての認知度3区分（両方を認知・賃上げの動きのみを認知・いずれも非認知）×年代（20代・30代・40代・50代）4区分の計12セル
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2025年5月15～19日
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