東急は、中期3ヵ年経営計画を実現するための施策として、処遇改善を実施したと発表した。
同社では、2024年度を始期とする中期3ヵ年経営計画における重点施策の1つとして「人材戦略」を掲げている。人材をグループ経営の中核と位置付け、“個”を最大化する人的資本経営を推進することで、グループ全体の基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を目指しているという。
従来より、人事賃金制度の改定や働き方改革などを行っている同社だが、今回は「処遇」「働きやすさ」「働きがい」の3つに重点を置き、今春に大幅な処遇改善を行った。
主な取り組みは次のとおり。
処遇
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- 基本給・賞与の改善
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- 処遇競争力向上に資する基本給改定・賞与増額により、2025年度の一般社員(管理職らを除く)の年収は平均8.5%アップ
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- 特別一時金の支給
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- 特別一時金(全社員20万円以上)を2025年3月に支給
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- 株式インセンティブ制度の導入
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- 既存の賃金・賞与・退職金などは変更せずに新設する形で導入
働きやすさ
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- 寮・社宅の入居要件緩和・施設増加
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- 新卒若手社員を対象とした独身寮の無償化
- 独身寮・社宅の賃料を引き下げ(従前比で独身寮は約40%、社宅は約33%減額)
- 独身寮入居に関する諸条件の大幅緩和、社宅の入居対象範囲の拡大(一部管理職層まで)
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- セルフケア休暇・出生支援休職の導入
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- 生理や妊娠中に使用可能な休暇を、性別に関係なく体調管理に幅広く利用可能なセルフケア休暇として拡充
- 不妊治療と仕事を両立する従業員の支援として、治療に専念するための出生支援休職を導入
働きがい
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- 資格取得・自己啓発支援の拡大
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- 資格取得にかかる受験費用や登録費用に加え、資格合格時に報奨金を最大50万円支給
- 社員の目的や希望に合わせて、自ら選択した研修・セミナーなどの講座費用を一部補助
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