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2025年7月29日(火)@オンライン

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特別寄稿《人材採用》| AI面接

進化を続ける「AI面接」の現在地 日本における期待・実態と海外の動向

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 生成AIは、活版印刷、蒸気機関、インターネットといった人類が過去に行ってきた数多の発明を超え、人類史上で最も革新性が高い発明だと評されます。生成AIによる業務変革の波はエンジニアリング、デザイン、営業、マーケティングなどあらゆる部門に及び、人事にももちろん訪れています。その代表例が「AI面接」です。本記事では、このAI面接への期待と、現在の実態・限界に迫ります。また、海外におけるAI面接の動向についてもご紹介します。なお、本記事は生成AIが出力したものではなく、筆者が自ら記述したものです。

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AI面接とは

 AI面接とは、AIが人間の面接官に代わって採用面接を行い、採用候補者を評価することをいいます。採用候補者は「AI面接官」の質問に回答する形式で面接を行います。面接の評価の仕組みは製品により異なりますが、回答内容や声、表情などを分析することで適性評価が行われます。

対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」の画面イメージ
対話型AI面接サービス「PeopleX AI面接」の画面イメージ

 AI面接の仕組みは、大規模言語モデルを用いた生成AIが生まれる以前から取り組まれてきた事柄です。しかし近年、生成AIによりAIの精度が格段に向上したことにより、2025年以降に急速に注目が集まってきています。

AI面接に対する3つの期待・メリット

 AI面接に対する期待は主に以下の3つに集約されます。

人事部門の工数削減

 1つ目は分かりやすく、「人事担当者の工数削減」です。

 従来、人事部門は採用時期になると面接により業務がひっ迫し、工数の問題から書類面接などで候補者を一定選抜せざるを得ませんでした。しかしAI面接は、人ではなくAIが面接の応対にあたるため、応募者に24時間365日いつでも面接を受けてもらうことが可能です。

 企業側では、面接は1日に何件といった物理的な限界があったところ、その制約がなくなり、人が対応可能な数以上の面接ができることとなります。たとえば、30分の間に1万人同時に面接を行うことも可能です。

 また、採用担当者は、書類の確認・選考、面接の日程調整・実施、面接後の各種選考作業と、多くの業務を抱えています。しかし、AI面接を導入すると、面接に割く時間はもちろんのこと、日程調整や記録の作成など、面接前後の多くの業務についても削減・効率化することが可能となります。

候補者の見極め強化

 2つ目は「候補者の見極め強化」です。上述のとおり、従前は人事部門の業務がひっ迫することから、候補者全員と相対で面接することは難しく、人事部門もやむなく書類選考により一定の基準で候補者のお見送りをせざるを得ませんでした。AI面接ではその状況から解放され、すべての候補者が、対話による面接で人格や人となりを示す機会を得られることになります。

 AI面接を導入している企業では、従来の基準では書類選考でお見送りしていた候補者について、面接を通して人柄の素晴らしさに気づいて2次選考に進んでもらい、最終的に採用まで至った事例もあります。

 書類に記載されているのは、学歴や年齢、性別、出身地、扶養の有無などの形式的な事項です。そのような事項から、自社で活躍する社員か否か、あるいは自社のカルチャーとマッチした人材かどうかを判断することは困難です。

 そこで、AI面接を用いて、AI面接官との対話により表出した人柄や人となりから、活躍する社員かどうかの見極めを強化することが考えられます。この点は、形式的な事項のみに基づく、差別的な扱いになりかねない判断からの脱却にもつながります。

 加えて、AI面接では、候補者の回答内容や声、表情などをAIで分析することで、候補者の論理性、コミュニケーション能力、働くことへの意欲や責任感などを評価することも可能です。

 人間による面接では、候補者の評価は面接官によって違いが生じ得ます。また、面接官の体調が評価に影響を及ぼすことが科学的にいわれるなど、公平な評価を担保することは容易ではありません。

 そのため、人間の主観のみによる評価から脱し、客観的かつ公平な評価を実現することも、AI面接には期待されています。ただし、後で述べるように、AIによる評価への過度な期待は禁物です。

応募者数の増加

 3つ目は「応募者数の増加」です。

 大手企業には人気の高さから応募が多く集まる傾向がありますが、中小企業やスタートアップ企業では応募が少ないことが採用課題に挙げられます。

 そのため中小企業などでは、採用媒体や人材紹介会社に多額の費用を支払う形での採用活動も行われています。しかし、それでも十分な採用が難しく、昨今ではスポットバイトなどを活用して人手不足の課題を解決せざるを得ない状況も見られます。さらに採用ができない結果、黒字企業であってもサービス提供を継続できずに「人手不足倒産」に至るケースもあり、深刻な社会現象になっています。

 こうした中、AI面接は、自社への応募者を増加させるという点でも大きな期待が寄せられています。

 思えば従来の面接は、候補者の負担が大きいように思えます。あまりにも当然のこととして疑われることなく採用慣習となってきましたが、候補者から見たときの採用選考の流れは、求人を確認して書類を作成し、書類選考結果を待ち、その後に日程調整を行い、人事担当者による面接・選考が開始されるというものです。「この企業に応募したい」と思ってから実際の面接に至るまで、書類作成段階から起算すると1ヵ月ほどかかることも珍しくありません。

AI面接の導入有無によるリードタイムの違い
AI面接の導入有無によるリードタイムの違い
[画像クリックで拡大表示]

 この状況は、マーケティングの世界から見ると、実に理にかなわないものです。応募したいかどうかを迷っている候補者を潜在顧客と見立てると、企業への問い合わせまでの導線は重く、また心理的障壁は相当に高く、強い動機を有する顕在顧客しか拾えていないような状態です。

 企業の製品やサービスに少し興味を持っているという潜在顧客の側から見ると、書類を作成しなければその製品やサービスの資料も請求できないのであれば、その製品・サービスについて問い合わせをしようと思わなくなるのが当然です。

 多くの求職者にとって第1志望群の人気企業であり、そこに合格したいという強い誘因のある企業であれば、ハードルが高くとも許容されるでしょう。しかし、人手不足に困る企業であるならば、候補者目線に立って、応募までの導線を軽くすることがマーケティング上も理にかなっています。

 この点AI面接は、24時間365日、候補者の都合でいつでも面接を受けられるため、その企業への応募に少しの興味が喚起された時点ですぐに面接に至ることができます。実際にAI面接を導入している企業では、候補者がいつでも面接を受けられるように、採用サイトの中に導線を用意したり、面接への2次元コードを飲食店や小売店の店頭に置いたりといった工夫を施している例もあります。

スタッフ募集の店頭掲示物に、AI面接につながる2次元コードを表示(イメージ)
スタッフ募集の店頭掲示物に、AI面接につながる2次元コードを表示(イメージ)

 以上のような期待・メリットから、現在、大手企業から中小企業、スタートアップ企業まで、広くAI面接が導入され始めています。推計では、大手企業による新卒採用で5割、飲食店、小売店などのアルバイト採用で3割、中小企業、スタートアップ企業による中途採用で2割程度の割合で導入されています(弊社サービスの利用データより)。利用シーンは多様でまんべんなく、日本においても全国的に利用が始まっています。

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この記事の著者

橘 大地(タチバナ ダイチ)

株式会社PeopleX 代表取締役 CEO。AIによる採用面接・人事評価サービス協議会 代表理事。2010年東京大学法科大学院卒業。弁護士資格取得後、株式会社サイバーエージェント、GVA法律事務所にて、弁護士として企業法務活動に従事。2015年に弁護士ドットコム株式会社に入社し、クラウド契約サービス...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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