給与の引き上げよりも福利厚生がうれしい理由とは
ギフティのデジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」。同サービスでは、その新たな領域として、企業が取引先や顧客、従業員に対して感謝や関係性強化のために贈る 「Corporate Gift（コーポレートギフト）」も提供している。本セッションでは、そんなCorporate Gift文脈で、“記憶に残る体験”を提供するための福利厚生の制度設計のポイントを解説する。
昨今、給与水準の上昇は限定的であるにもかかわらず、物価の高騰や税負担の増加は加速度的に進んでいることから、従業員の生活は年々厳しくなっている。
一方で、平均給与はわずか5％程度の上昇にとどまり、事実上ほぼ横ばいで推移している[1]。
注
[1]: 国税庁 長官官房 企画課「令和５年分 民間給与実態統計調査」
だからこそ、求職者は就職先を選ぶ際に給与以外の魅力として福利厚生にも着目するようになった。産業能率大学 総合研究所の「2025年度（第36回）新入社員の会社生活調査」によると、就職先を選ぶ際に重視した点として「福利厚生」を挙げた人は56.4％で最多だったという。
熊谷 優作（くまがい ゆうさく）氏
株式会社ギフティ Gift Distribution Corporate Gift Director
北海道大学経済学部を卒業後、2021年度にギフティに新卒入社。法人・自治体向けにデジタルギフトの流通を担う「giftee for Business」で、事業のグロースをミッションに新規プロダクト企画に携わる。2023年1月からは「Corporate Gift」の領域において、ユースケースの探索からプロダクト企画までをリード。現在は、福利厚生サービス「giftee Benefit」の推進に注力している。
福利厚生が力を発揮するのは、採用のときだけではない。労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、福利厚生に対する満足度が高いほど、現在の会社に「勤め続けたい」と考える傾向が強くなっているという。このことから、福利厚生を充実させて、従業員の満足度を高めることで、従業員の勤続意欲を高め、定着につなげられると捉えられる。
とはいえ、福利厚生に課題がないわけではない。人事・労務の運用担当者にとっては、「施策が多すぎて運用が複雑化し、本質的な業務に時間を取れない」「多様なニーズに対応するのが大変。そのわりに利用率が上がらず、従業員満足度の向上につながらない」といった課題がある。
さらに、前述の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」（労働政策研究・研修機構調べ）によると、自社の福利厚生に満足している従業員は約25％しかいなかった。つまり、福利厚生は改善の余地が大きい領域なのだ。
では、いま従業員が求めている福利厚生とは、どのようなものなのか。次に詳しく見ていく。
