HERPは、企業の採用活動に関わる経営者・人事責任者・採用担当者181名を対象に、「企業の採用活動における生成AI活用の実態」に関するアンケート調査を実施し、レポートを公開した。
同社では、調査の結果について、以下のように述べている。
全体の4分の3が採用業務において生成AIを活用し、うち4分の3がポジティブな効果を実感
企業の採用活動に関与する経営者・人事責任者・採用担当者（n=181）に向けて、企業全体における生成AIの活用状況を聞いたところ、95.0％が「活用している」と回答。採用業務においては78.0％が活用しており、そのうち76.6％が「ポジティブな効果を感じている」と回答した。全体の4分の3にのぼる企業で、採用業務での生成AI活用が進んでいることが分かった。
活用シーンで最も多いのは「求人票の作成・ブラッシュアップ」
生成AIをどのような採用業務で活用しているか聞いたところ、最も多いのは「求人票の作成・ブラッシュアップ」が80.1％、続いて「スカウト文面の作成」が77.3％、「候補者やエージェントとのやりとりの文面作成」が48.9％だった。
利用ツールは「ChatGPT」「Gemini」の利用が圧倒的に多い
採用業務で活用しているAIツールで最も多いのは「ChatGPT」で78.7％、次いで「Gemini」75.2％だった。他のツールでは、「Claude」「Perplexity AI」「Copilot」などの生成AIや、「Notion AI」「Zapier」などの業務効率化ツールが挙げられた。
半数以上が「経営層からの活用推進の方針があり、現場でも進んでいる」と回答
生成AI活用に関する社内方針について質問したところ、「経営層からの活用推進の方針があり、現場でも進んでいる」が最も多く、半数以上を占めた。採用業務でのAI活用については、86.2％が「拡大したい」と回答。多くの企業で、経営層がAI活用に意欲的で、採用現場においても前向きに取り組む姿勢がうかがえる。
採用人数や人材要件・評価基準は「変化なし」が最多で、影響は限定的
生成AIの台頭による採用計画（人数）への影響について質問したところ、「変化はない」が65.7％で、「変化があり、どちらかといえば減った」が14.9％だった。人材要件・評価基準への影響については、「変化はない」が62.4％、「変化があり、どちらかといえば厳格化された」が17.7％という結果になった。採用業務においてAI活用の推進が進むものの、採用人数や人材要件への影響は現段階で限定的といえる。
人材要件・評価基準で重視するのは「AIに代替されにくいスキル」と「AIを使いこなせる力」
人材要件・評価基準に「変化があった」と回答した人に、具体的な変化について質問したところ、「生成AIに取って替わる可能性の低いスキルや経験を重要視するようになった」が最も多く、次いで「より生成AIを使いこなせるかのスキルを重要視するようになった」という結果になった。
さらに、具体的な変化について自由回答で質問したところ、「マネジメントができる上位層の人材を求めるようになった」「どのようにAIを活用したのかをヒアリングするようになった」といった回答があり、採用業務において、AIに代替されにくいスキルや、AIを使いこなせる力を見極め、評価する必要性が高まっていることがうかがえる結果となった。
＜自由回答（一部抜粋）＞
- 生成AIで代替できる経験・スキルを持つ若手人材はあまり必要なくなった。マネジメントができる上位層の人材をより求めるようになった
- エンジニアのスキルテストでは、正解か不正解かではなく、正解を導き出すためにどのようなプロセスを踏んだのか、どのようにAIを活用したのかをヒアリングするようになった
- AI活用に関するスキルを等級に加えることで、評価基準が引き上げられた
調査概要
- 調査名：企業の採用活動における生成AIに関する実態調査
- 調査主体：株式会社HERP
- 調査対象：企業の採用活動に関与している経営者・人事責任者・採用担当者
- 調査期間：2025年7月15日〜7月28日
- 調査方法：Webアンケート
- 有効回答数：181名
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