ダイナムは、10月1日に完全施行された「改正育児・介護休業法」に準拠し、「養育両立支援休暇」および「個別意向確認」制度の運用を、同日より本格的に開始した。
新制度の概要は次のとおり。
養育両立支援休暇の新設（10月1日から利用可能）
3歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員を対象に、年間最大10日間の「養育両立支援休暇」（無給休暇）を導入した。同休暇は、病児看護に加え、保育園の送迎や行事への参加など、子の養育に関わる幅広い事由に柔軟に対応できる仕組みだという。時間単位での取得も可能とし、多様な働き方への対応を図っている。
妊娠中および3歳未満の子を持つ従業員に対する「個別意向確認」制度の運用（10月1日以降実施）
対象の従業員に対し、上司が柔軟な働き方に関する制度を案内し、個別面談を通じて希望や意向を確認する仕組みを導入。勤務形態や業務内容への反映を図ることで、より本人の事情に寄り添った働き方の実現を支援する。会社側から能動的にアプローチすることで、制度の積極的な活用を促進している。
【関連記事】
・2025年改正育児介護休業法を解説 「サイバックスUniv.」に10コース追加—リスクモンスター
・保育園料の補助、介護事由による週休3日制度などでキャリアを支援 人事関連制度を導入・拡充—大阪ガス
・介護離職防止の雇用環境整備を約37％の企業が未実施 そのうち「今後も実施なし」が半数超—マイナビ調べ
