Workday Rising 2025は、同社の設立20周年を祝う特別なイベントとなり、過去最高となる3万名を超える参加者が集まった。日本からもユーザー企業やパートナー企業から約100名が現地に赴いたという。提供されたセッションは400本以上、そのうちAI関連のセッションは250本以上であった。
登壇した同社 テクノロジーコンサルティング担当 バイスプレジデント 兼 CTOの小今井裕氏は、まず同社が提唱する「The new Workday」の概念から解説を始めた。「The new Workday」とは、同社の会社そのものを指すのではなく、AIの発展や世界情勢の変化といった急速な社会変化の中で、企業が直面している「新しい仕事の時代」を指す言葉である。ビジネスのあり方そのものが転換期にあるという認識のもと、ワークデイはAIを中心とした未来の働き方を提示した。
同イベントにおける発表は、「人事・財務・プランニングに最適なAIエージェント」「コア製品への投資の加速」「『仕事』のために設計されたオープンプラットフォーム」の3つに分類される。
次にその3領域の発表内容を見ていこう。
人事・財務・プランニングに最適なAIエージェント
AIについて、10年以上前から取り組んでいる同社。すでに85個以上のAI機能をWorkdayの基盤に実装しており、さらにはAIソリューション「Workday Illuminate」として一般的には4つ、限定的には9つのAIエージェントを提供するなど、企業のAI活用を支えている。そのような中で小今井氏は、「当社は今後、測定可能なビジネス価値を提供できるAIの開発に注力していく」と強調した。
「たとえば『タレントモビリティエージェント』機能では、従業員が自分のスキルや希望のキャリアをWorkdayに登録すると、今のスキルとのギャップを可視化してトレーニングをレコメンドしたり、希望のポジションに就いている先輩をメンターとして紹介してくれたりします。そのため、ある企業ではトップタレントの離職率を39％減少させるなどの成果が生まれています」（小今井氏）
Workday Rising 2025では、さらに14個のAIエージェントが発表された。いずれも26年に提供開始予定だという。
さらに同社は、これまで提供していたQAチャットボット「Workday Assistant」をAI活用を前提としたUIにアップデート。すべてのAIエージェントの窓口とする「Ask Workday」へと刷新した。
また、これらのAIエージェントを管理するシステムも用意されている。「Workday Agent System of Record」は、これまで同社が支援してきたヒューマンワークフォースの仕組みをAIエージェントにも拡張し、セキュリティガバナンスを担保する仕組みで、すでに一部の顧客で導入が進んでいるという。
