「記録して終わり」の勤怠管理はもう古い
——では、今回の労基法の大改正で企業が押さえておくべきポイントを教えてください。
松井 大前提として、これまでの勤怠に対する捉え方をガラッと変えなければなりません。といいますのも、これまでの勤怠では、労働時間をただ記録して、「残業時間がオーバーしていないか」「給与が適正に支払われているか」といったことを把握する、いわば“適法性の証拠を取ること”が主目的だったといえるでしょう。
しかし、これからの勤怠データは、“経営戦略と人事戦略をつなげるための基礎データ”となります。労働時間や業務内容、働き方の選択が、「どれだけパフォーマンスに影響を与えているかを可視化して、1人ひとりに最適な働き方を実現すること」が求められるようになるからです。
——勤怠データを戦略的に使う発想が必要になるということは、これまでのような出社時刻や退社時刻を記録するだけの勤怠管理では不十分だということですね。
松井 そうです。そして、勤怠データを戦略的に使うという観点で勤怠管理システムを選ぶなら、「TeamSpirit」のほかに選択肢はない、というのが私の考えです。
——その理由を伺う前に、曽我さんからTeamSpiritの基本的な機能や特長を教えていただけますか。
曽我峻氏（以下、曽我） TeamSpiritは、勤怠管理・工数管理の効率化を図るクラウドサービスです。TeamSpiritでは、勤怠データをはじめ、業務中に発生するさまざまなデータを“ワークログ”と呼んでいるのですが、このワークログを活用し、「働き方を可視化」して「働きがい」につなげることできるのが、TeamSpiritの最大の特長です。
たとえば、営業のAさんが、9時から18時の勤務時間のうち、4時間はお客様と商談をしていて、1時間は休憩、1時間は移動時間、残りの3時間は事務に充てていました、と。この工数は、設定は必要ですが、スケジューラーと連携し工数実績として取り込むこともできます。もちろん、手入力もできます。
このAさんについて、「今月から残業が急に増えた」と、Aさんの上長が気づいたとしましょう。その内訳を見てみると、お客様のために使っている時間は変わっていないが、事務の工数が増えているとします。「あぁ、営業活動の報告フォーマットを新しくしたから、入力項目が増えて手こずっているのかもしれない。もっと営業活動を増やすには、事務が得意な人とペアにしてあげるのがいいかな」など。
このようにワークログをもとに適材適所を実現することで、Aさんの働きがいが高まり、チーム全体の成果を最大化できる、というわけです。
曽我 峻（そが しゅん）氏
株式会社チームスピリット エンタープライズカスタマー運用・技術支援本部 カスタマー運用支援部 部長
新卒でアパレル業界に入社後、IT業界へ転身。大手IT企業にてエンタープライズ営業として主に大手金融企業を担当し、顧客課題の解決に営業として従事。その後、チームスピリットへ参画し、エンタープライズ顧客向けのカスタマーサクセスを担当。運用支援部として活用促進まで幅広くサポートし、顧客の業務効率化と価値最大化に取り組んでいる。
——なるほど。では改めて、松井さんはTeamSpiritのどこを評価されているのでしょうか。
松井 「ダッシュボード機能の柔軟性の高さ」と「戦略的なデータ活用を実践できるところ」です。私の知る限り、TeamSpiritほど柔軟にダッシュボード構築ができて、なおかつ労基法改正に対応できる勤怠管理システムは、他にありません。制限をかけることで、経営層しか閲覧できないダッシュボード、営業部門だけのダッシュボード、部署横断で残業時間を一覧化したダッシュボードなど、目的に応じたつくり分けが簡単にできるだけでなく、従業員の方はご自身が見やすい自分専用のダッシュボードをつくることもできます。
——自分の働き方を可視化することで、キャリア自律にもつながりそうですし、マネージャーとしては個人の強みを活かしつつ、チームの全体最適を図ることができそうですね。
松井 おっしゃるとおりで、その思想がまさに“Team Success Platform”というTeamSpiritのコンセプトにも表れていると思います。
