MUFGグループの想いをつなぐシステム構築と運用の裏側
——検討が始まってからのことを、熊谷さん、振り返っていただけますか。
熊谷優作氏（以下、熊谷） 飾森さんからイメージを伺い、弊社のgiftee Thanks Cardをご紹介しました。ただ、MUFG様のグループ全体で実施される規模感と、限られた人数の事務局でどう普及させるかが大きな課題でした。そこで、すでにご導入いただいていたpaintoryの社内限定オリジナルグッズECサイトを基盤として活用し、giftee Thanks Cardをそこで購入・配布できる仕組みを提案しました。
MUFG様のような多様な業態のグループ会社を抱える大規模組織で、各業態が主体的に動けるようなスキームをつくることは、我々にとっても大きな挑戦でした。さらにMUFG様の事務局数名のチームでグループ全体の社員が利用するサービスを運用しなければならない。毎週定例会議を組み、銀行、信託、証券といったMUFG様の業態ごとの意見をどう集約し運用できるようにするか、喧々諤々の議論を重ねました。
飾森 金融機関ならではのネットワークやシステムの厳しい制約に対し、ギフティの皆さんは本当によく向き合ってくださいました。私たちが「これはできるか」と投げかける問いはいずれもハードルがあるものなのですが、できない場合も代替案を丁寧に提示し、社内調整まで含めて尽力いただいた。ギフティおよびpaintoryさんの各部署の綿密な連携には感謝しかありません。
——施策の核となったのは「コーヒーギフト付きe感謝状」ですが、なぜコーヒーだったのでしょうか。
熊谷 当初はメッセージのみの送付も検討されていましたが、ギフトがあることで「行動の後押し」ができると考えました。MUFG様側でも、何を贈るかはかなり議論されたポイントだと思います。
飾森 物品を贈ることが目的にならないよう、「感謝を伝えるツール」であることを最優先しました。そのうえで、忙しい日々の中で、ホッと一息つく時間を贈りたい。また、全国どこに住んでいてもリーチでき、ご家族が受け取った際にすぐ利用できる利便性を考え、最終的に全国にあるコンビニエンスストアでコーヒーに交換できるドリンクチケットを選びました。
——10月のリリースから約2ヵ月（インタビュー時点）経ちます。現在の利用状況はいかがですか。
飾森 開始1ヵ月ちょっとで約2000件の申し込みがありました。「家族に感謝を伝える良い機会になった」「感謝を気軽に表現できた」といった声が届いており、感謝を伝え合うカルチャーが育ち始めている手応えを感じています。特設サイトや各社内ポータルのバナー、メールによる告知も功を奏しました。また、当初想定していたご家族だけでなく、上司から部下へ、あるいは派遣社員の方へといった、社内コミュニケーションの活性化にも使われています。
熊谷 私が印象的だったのは、初回に会社が社員に配布した無料クーポン（会社補助分）を利用した後に、自ら5人分などを自費で購入して贈っている社員の方が多くいらっしゃることです。会社から与えられたから利用するのではなく、主体的に気持ちを伝えにいっている。データとしてもその動向が見えており、非常に意義深いと感じます。
——まさに感謝の輪が広がっていますね。運用面では、paintoryさんがカスタマーサポートも担っていると伺いました。
熊谷 はい。社員からの操作方法などの問い合わせはpaintoryで受け、事務局の判断が必要なものはMUFG様と密に連携して回答しています。この20周年チームとの迅速なコミュニケーションがあってこその安定運用だと思っています。
——最後に、今後の展望について教えてください。
飾森 本施策は2026年9月まで続きます。時節に合わせてカードデザインを追加するなど、リピートしたくなる仕掛けを続けていきたいです。最近では冬限定のデザインを追加しました。
太田 MUFG様との事例は、我々が定義するCorporate Giftのど真ん中といえるものです。今後はさらに皆様の気持ちを表現するコンテンツの幅を広げ、デジタルギフトや体験ギフト、高品質なモノ、Swag（オリジナルグッズ）など、最適なコンテンツ、フォーマット、届け方を企業のあらゆる想いに応えられるよう磨いていきます。短納期で提供できるパッケージモデルなども準備し、日本におけるCorporate Giftの市場をさらに広げていきたいと考えています。
——MUFGグループの感謝をデジタルとリアルでつなぐ試み、今後の広がりも楽しみです。本日はありがとうございました。
BtoE領域のCorporate Giftはギフティへご相談ください！
Corporate Giftは、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを表すために贈るギフトです。従業員向けには、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、営業報奨、健康経営の施策などの用途で多数ご活用いただいているほか、デジタルギフトの割引購入やクーポンの利用ができる福利厚生プログラム基盤「giftee Benefit」を提供しております。企画段階からのご相談も承っており、販促施策や導入効果、活用事例などもご紹介可能です。本記事でご興味を持っていただけた方は、オンライン相談ページより、お気軽にご連絡ください。
