エフペリは、同社が運営する人的資本データ分析プラットフォーム「Career Reveal（キャリア・リビール）」にて、人的資本指標の3年推移（2023〜2025）を横断的に集計・分析した結果を発表した。
男性育休取得率は「制度」から「利用」フェーズへ
対象企業における男性の育児休業（以下、男性育休）取得率の平均は、61.7％（2023年）、71.7％（2024年）、77.9％（2025年）と推移した。3年間で取得率は大きく上昇しており、男性育休は「制度として存在する段階」から「実際に利用される制度」へと移行しつつあることが読み取れる。
一方で、女性管理職比率の平均は、9.0％（2023年）、9.8％（2024年）、10.1％（2025年）と、緩やかな改善にとどまった。男性育休取得率の急伸と比べると、管理職構成の変化は限定的であり、登用・育成・評価といった組織構造に関わる課題は、中長期的な取り組みが求められる状況にある。
なお、平均年齢は約42歳前後で推移、平均勤続年数は大きな増減はなく、おおむね横ばい（15年程度）であった。急激な若返りや高齢化は見られず、人的構成そのものは安定している一方、制度利用（育休）など行動面での変化が先行していることが特徴的だという。
調査概要
- 対象：東京証券取引所「Core30」「Large70」「Mid400」に含まれる企業（2025年10月改定前）
- データソース：有価証券報告書、サステナビリティレポートなどの公開情報
- 対象期間：2023年〜2025年（期）
- 主な指標：男性育休取得率、女性管理職比率、平均年齢、平均勤続年数（指標ごとに開示企業ベースで集計）
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